全国自治体病院協議会の邉見公雄会長は3月18日の記者会見で、医学部の入学定員に地域枠を設けるなど「今の体制の中で医師増員に取り組む方が実際的でなかろうか」と述べ、医学部やメディカルスクールなど医育機関の新設に慎重な姿勢を示した。
邉見会長は、記者会見に先立ち開催された理事や監事、支部長などによる合同会議では、医学部、メディカルスクールなどの増設について、意見を集約できなかったとし、執行部としての考えと前置きした上で、数校の医学部が増設された場合、「かなりの県の自治体病院の幹部職員が教職員として引き抜かれていく可能性が高い」と指摘し、デメリットの方が多いとした。
さらに、新設された医学部を卒業した医師が一人前になるには15－20年かかるとし、そのころには人口の減少に伴い患者数が減るため、「マイナスの方が増幅されるのではないか」との見方を示した。
一方、医師不足に関しては、「今の地域枠や大学などでもう1000人ぐらい増えている」「今の制度を弾力的に進めてほしい」と述べた。
キャリアブレイン
全くそのとうりです。
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