医療審査の独り言

　職員数101人以上の医療機関などの事業主に対し、子育て中の短時間勤務制度の導入を義務付ける改正育児・介護休業法の6月の施行に向け、各病院の労働環境の整備が進む中、看護職員の「短時間正職員制度」への認知度が全体の38.7％にすぎないことが、日本看護協会（日看協）が昨年秋に行った実態調査で明らかになった。このうち20－24歳は17.3％、25－29歳29.3％で、子育てや出産を控える若年層の認知度が低い現状が浮き彫りとなった。日看協では、「今後、若年層が制度を活用して看護職として働き続けられる環境整備を目指して、制度の整備促進と周知に取り組んでいく」としている。

　調査は昨年10月、日看協会員の看護職員（保健師、助産師、看護師、准看護師など）のうち、層化無作為抽出した1万2311人を対象に実施。調査票を個人に郵送・配布した結果、4815人から有効回答を得た。回答者の9割以上が女性で、年齢は20－30歳代が過半数を占めた。また、職業別では看護師が8割以上で、勤務場所の大半が病院だった。

　全体から離職中などを除いた4725人に対し、短時間正職員制度を知っているか聞いたところ、「知らなかった」が44.3％と最多で、「知っていた」は38.7％、その他は「無回答」だった。これを年齢別に見ると、「知らなかった」の割合が最も高かったのは20－24歳（69.7%）で、以下は25－29歳（58.3％）、30－34歳（47.2％）などの順となり、年齢層が低くなるほど割合が高くなった。
　一方、現職場での短時間正職員制度の現状については、制度が「導入されていない」が40.3％だったのに対し、「導入されている」と回答したのは15.4％。その他は「分からない」「無回答」だった。

　文部科学省の「がん研究戦略作業部会」（主査＝垣添忠生・国立がんセンター名誉総長）は3月16日、「がん研究の現状と今後のあり方について」と題する中間案を取りまとめた。案では、同省が支えてきたがんの基礎研究に一定の評価を示しつつも、臨床研究へのつなぎが不十分とし、基礎から臨床への「橋渡し研究」の早急な強化が課題だと強調している。

　作業部会は、文科省として総合的・戦略的にがん研究を推進するための今後の方策について検討するため昨年７月に設置され、これまで６回にわたって討論や若手研究者、患者支援者など各方面からのヒアリングを行った。

　中間案では、文科省のがん研究についての現状認識として、「がんの基礎研究の質の高さと国際的な競争力については、維持し続けるべき」と、一定の評価を示している。しかし一方で、こうした基礎研究に基づいた技術開発や医療への応用は、欧米に大きく後れを取っていると強調。また、基礎研究支援に対する公的投資のあり方についても、日米間では格差が大きく、研究領域によっては中国やシンガポールに追い越されていると指摘している。さらに、2004年度から他の研究領域とは別に予算枠が設けられ支援されてきた「がん特定領域研究」が、今年度で廃止となることから、「これまで求心力のあった（文科省管轄下の）研究チームが散逸してしまい、これまでのようながん研究に対する支援が十分に行われなくなる可能性がある」としている。
　こうした現状を踏まえ、中間案では「多くの優れた基礎研究の成果を一刻も早く医療に応用する」ことが重要な任務であると強調。具体的には、▽大学等における臨床研究や橋渡し研究の充実▽国内外のがん研究動向調査・分析、政策提言等を通じて、研究方針の決定を推進するような組織の構築▽がん研究の若手臨床研究者によるネットワークの形成―などを挙げている。

　作業部会では今後、各委員から寄せられた意見や指摘を基に文言の修正などを行い、今年6月をめどに最終案を取りまとめる方針。

　長妻昭厚生労働相は3月15日の参院予算委員会で、医療サービスと観光を連動させた「メディカルツーリズム」について、体制整備などの課題があるとしながらも、「推進していくことは重要」と述べた。民主党の山根隆治氏の質問に答えた。また、直嶋正行経済産業相も「将来の日本が何で経済を成長させていくのかと考えると、やはりこの医療分野というのは有力な分野」として、できるだけ早期に具体策を取りまとめる考えを示した。

　長妻厚労相はメディカルツーリズムについて、来日する外国人患者は自由診療となるため、値段を自由に設定できることなどから「病院の設備の不足を補えるなど、非常に収入面で有益な面もある」と指摘。一方、外国人患者の受け入れによって、国内の患者の診療に支障が出ないようにすることも重要とした。また、医療専門通訳を資格化するかどうかなどの課題があるとしながらも、「こうした課題を検討する中で、メディカルツーリズムを推進していくことは重要」とした。

　また直嶋経産相は、メディカルツーリズムが「症例数の増加による先進医療の発展」「医療機関の収入の拡大に伴う国内医療サービスの質の向上」「マーケットの拡大による医療機器や医薬品等の関連産業の国際競争力の強化」につながると強調。ただ、「現状では外国人の患者の受け入れ体制が不十分」として、受け入れ可能な医療機関の情報発信や外国人患者を適切な医療機関にあっせんする機能の整備などに取り組む考えを示した。

　長妻昭厚生労働相は3月16日の参院厚生労働委員会で、厚生年金病院や社会保険病院について、「民間で購入していただくところ、あるいは地方自治体に購入していただくところがあれば、条件さえ折り合えば、そちらにお任せする」と述べ、条件が合えば売却する考えを示した。

　長妻厚労相は、厚生年金病院や社会保険病院などの運営を担っている独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構（RFO）について、「社会保険病院も厚生年金病院も抱えるのでなく、全力で売る努力をしてほしい」と指示していたと説明。また、RFOが解散する9月までに「医療の機能を維持する民間、自治体があればすべて売りたい」としているが、なかなか引き受け手が現れず、「（病院を）消滅させることには不安があるために、独立行政法人でいったん病院を引き受ける」との考えの下に取り組んでいることを明らかにした。