医療審査の独り言

　厚生労働省は3月12日、2009年度医薬分業指導者協議会を開いた。この中で、ケイロン薬局の安部好弘氏が在宅医療の推進と課題などについて講演。処方せん調剤が急成長する陰で「（薬局と）地域との密着性がだんだん薄れたのではないか」と問題提起し、在宅医療は患者から見えやすい仕事で、地域密着性がなければ取り組めない仕事とした上で、「在宅医療に取り組むかどうかは、医薬分業、開局薬剤師の試金石ではないか」と強調した。

　安部氏は在宅医療での薬剤師の役割について、▽高齢者の特性に配慮した処方監査▽個々のADLに応じた調剤上の工夫▽環境に応じた服薬指導と情報提供▽副作用のモニタリング▽コンプライアンスの確保―を挙げた。また、副作用のモニタリングを行う場合などでも、「普段介護している家族や介護者、看護師の情報が非常に重要」と述べ、在宅における他職種との連携、情報共有の重要性を指摘した。

　さらに、薬剤師の訪問指導（算定）回数自体は伸びているものの、まだ足りない状況と強調。薬剤師が在宅医療に取り組めない理由として、「どうやっていいか分からない」「処方せんが来ない」「採算が合わない」の3つがあるとした。
　安部氏は、薬剤師が薬の効能・効果や注意点などを患者に伝えるなど、「薬」が先にくる思考になりがちとした上で、「患者さんの日常の暮らしの状況を見て薬の影響を考えるという発想の転換をすると、外来と在宅の違いや他職種との連携もイメージがつきやすい」と述べた。また、「処方せんが来ない」ことについては、在宅訪問を応需できる薬局の情報がないため、医師が連携の実績のある特定の薬局に頼らざるを得ない状況があると指摘。「（薬剤師と医師の）相互の思惑にミスマッチが起きている」と述べ、薬剤師が在宅・チーム医療に参加する仕組みが未整備とした。

　このほか、チーム医療を推進する上で医師や訪問看護師が薬剤師に望むことなどについての講演が行われた。
　仙台往診クリニック院長の川島孝一郎氏は、薬剤師の疾病教育と権限拡大により、「医師と互角に渡り合うことが大事」と強調。薬学部で在宅訪問薬剤指導管理の実践教育を行うことなどが必要とした。
　岡山訪問看護ステーション看護協会所長の菅崎仁美氏は、「医療材料や衛生材料の確実な供給で、在宅療養への移行がスムーズになっていくのではないか」と指摘。また、便秘や精神不安定などの症状コントロールにおいて訪問看護師が薬剤師と連携を取ることにより、医薬品の知識を持って医師への提言が行えるとした。
　さらに、薬剤師と協働するためには「医療的な情報だけでなく、利用者の過去からの経緯、家族構成、考え方など生活環境を理解するための情報交換を行っていく必要がある」と指摘。疾患だけでなく、利用者や家族の全体の状況を把握できて初めて患者に沿った医療の提供ができるとした上で、「地域という場は他職種が集まって協働する場なので、情報をうまく交換していくことが必要で、連携を取る姿勢が大切」と強調した。 キャリアブレイン

　厚生労働省の「慢性の痛みに関する検討会」（座長＝葛原茂樹国立精神・神経センター病院長）は3月12日、第2回会合を開き、阪大大学院教授の柴田政彦委員から「神経障害性疼痛治療薬」の現状についてヒアリングを行った。柴田委員は、治療に効果的な薬の大半が適応外使用（承認された効能以外での使用）だと指摘。治療薬となる抗うつ剤などを処方する際、レセプト（診療報酬明細書）に保険収載された病名を付けざるを得ない場合もあるため、委員からは、4月に原則義務化されるレセプト並み明細書の無料発行（対象はオンライン請求が義務化された医療機関）について懸念する声もあった。

【　この日の検討会で厚労省は、昨年12月の前回会合の議論を踏まえ、▽「痛み」を対象とした医療と体制の確立▽「痛み」に関する正しい情報の提供▽「難治性の痛み」への対策▽臨床現場での問題点の解消―の4つの論点を示した。

　柴田委員は神経障害性疼痛治療薬について、三叉神経痛治療の「カルバマゼピン」やがん疼痛治療の「オピオイド」、糖尿病性疼痛治療の「メキシレチン」の3点以外、大半の薬が適応外使用だとし、その他は未承認薬か治験中だと説明した。患者の精神面を支えるカウンセリングなどが保険外診療であることや、外科的治療法の医療費が低いことから、有効性の高い治療法が広がっていない現状が浮き彫りとなった。

　検討会ではこのほか、病気と慢性的な痛みの両方を考慮した上で、治療の「入り口」となる初診の医療機関などを分類するチャート図の作成を求める意見や、慢性の痛みの実態調査の必要性を指摘する声もあった。

　厚生労働省は3月12日、2009年度医薬分業指導者協議会を開いた。この中で、ケイロン薬局の安部好弘氏が在宅医療の推進と課題などについて講演。処方せん調剤が急成長する陰で「（薬局と）地域との密着性がだんだん薄れたのではないか」と問題提起し、在宅医療は患者から見えやすい仕事で、地域密着性がなければ取り組めない仕事とした上で、「在宅医療に取り組むかどうかは、医薬分業、開局薬剤師の試金石ではないか」と強調した。

　安部氏は在宅医療での薬剤師の役割について、▽高齢者の特性に配慮した処方監査▽個々のADLに応じた調剤上の工夫▽環境に応じた服薬指導と情報提供▽副作用のモニタリング▽コンプライアンスの確保―を挙げた。また、副作用のモニタリングを行う場合などでも、「普段介護している家族や介護者、看護師の情報が非常に重要」と述べ、在宅における他職種との連携、情報共有の重要性を指摘した。

　さらに、薬剤師の訪問指導（算定）回数自体は伸びているものの、まだ足りない状況と強調。薬剤師が在宅医療に取り組めない理由として、「どうやっていいか分からない」「処方せんが来ない」「採算が合わない」の3つがあるとした。
　安部氏は、薬剤師が薬の効能・効果や注意点などを患者に伝えるなど、「薬」が先にくる思考になりがちとした上で、「患者さんの日常の暮らしの状況を見て薬の影響を考えるという発想の転換をすると、外来と在宅の違いや他職種との連携もイメージがつきやすい」と述べた。また、「処方せんが来ない」ことについては、在宅訪問を応需できる薬局の情報がないため、医師が連携の実績のある特定の薬局に頼らざるを得ない状況があると指摘。「（薬剤師と医師の）相互の思惑にミスマッチが起きている」と述べ、薬剤師が在宅・チーム医療に参加する仕組みが未整備とした。

　このほか、チーム医療を推進する上で医師や訪問看護師が薬剤師に望むことなどについての講演が行われた。
　仙台往診クリニック院長の川島孝一郎氏は、薬剤師の疾病教育と権限拡大により、「医師と互角に渡り合うことが大事」と強調。薬学部で在宅訪問薬剤指導管理の実践教育を行うことなどが必要とした。
　岡山訪問看護ステーション看護協会所長の菅崎仁美氏は、「医療材料や衛生材料の確実な供給で、在宅療養への移行がスムーズになっていくのではないか」と指摘。また、便秘や精神不安定などの症状コントロールにおいて訪問看護師が薬剤師と連携を取ることにより、医薬品の知識を持って医師への提言が行えるとした。
　さらに、薬剤師と協働するためには「医療的な情報だけでなく、利用者の過去からの経緯、家族構成、考え方など生活環境を理解するための情報交換を行っていく必要がある」と指摘。疾患だけでなく、利用者や家族の全体の状況を把握できて初めて患者に沿った医療の提供ができるとした上で、「地域という場は他職種が集まって協働する場なので、情報をうまく交換していくことが必要で、連携を取る姿勢が大切」と強調した。