政府の行政刷新会議（議長＝鳩山由紀夫首相）は3月11日、独立行政法人（独法）や政府系公益法人の無駄を見直す事業仕分けの第2弾について、4月下旬と5月下旬の2回にわたって行う実施計画案を了承した。4月中旬までに2回の会議を開き、仕分けの対象となる事業や民間の評価者を決める方針。また、公開の場で税金の無駄を洗い出す事業仕分けの手法を取り入れ、各府省が2009年度の事業について検証する「行政事業レビュー」を4月から試行的に実施することも決めた。各府省は4月上旬までに具体的な行動計画を作成し、刷新会議に報告する。
事業仕分け第2弾は、▽独法・政府系公益法人が行う事業の徹底的な見直し▽類似の事業の横断的な見直し▽制度・規制などの見直し―の3本柱。独法や政府系公益法人の無駄を洗い出した上で、議論の結果を踏まえ、対象とならなかった類似の事業についても、横断的に見直すよう各府省に求める。また、独法や公益法人に法的に委ねられている規制なども、議論の方向に沿って見直しを進めるとしている。
■規制・制度改革のWG、「患者の視点を最優先」
このほか、年度内に設置期限を迎える規制改革会議に代わる「規制・制度改革に関する分科会」を刷新会議の下に立ち上げ、▽グリーンイノベーション▽ライフイノベーション▽農業―の3つのワーキンググループ（WG）を設置することも了承された。
会議後に開いた記者会見で枝野幸男行政刷新担当相は、医療関連の「ライフイノベーション」について、「大きな方向としては、基本的には消費者、ユーザーの観点からの規制改革を進めたいと思っている」と述べ、患者の視点を最優先した議論を求める考えを示した。
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