医療審査の独り言

　政府の行政刷新会議（議長＝鳩山由紀夫首相）は3月11日、独立行政法人（独法）や政府系公益法人の無駄を見直す事業仕分けの第2弾について、4月下旬と5月下旬の2回にわたって行う実施計画案を了承した。4月中旬までに2回の会議を開き、仕分けの対象となる事業や民間の評価者を決める方針。また、公開の場で税金の無駄を洗い出す事業仕分けの手法を取り入れ、各府省が2009年度の事業について検証する「行政事業レビュー」を4月から試行的に実施することも決めた。各府省は4月上旬までに具体的な行動計画を作成し、刷新会議に報告する。

　事業仕分け第2弾は、▽独法・政府系公益法人が行う事業の徹底的な見直し▽類似の事業の横断的な見直し▽制度・規制などの見直し―の3本柱。独法や政府系公益法人の無駄を洗い出した上で、議論の結果を踏まえ、対象とならなかった類似の事業についても、横断的に見直すよう各府省に求める。また、独法や公益法人に法的に委ねられている規制なども、議論の方向に沿って見直しを進めるとしている。

■規制・制度改革のWG、「患者の視点を最優先」

　このほか、年度内に設置期限を迎える規制改革会議に代わる「規制・制度改革に関する分科会」を刷新会議の下に立ち上げ、▽グリーンイノベーション▽ライフイノベーション▽農業―の3つのワーキンググループ（WG）を設置することも了承された。
　会議後に開いた記者会見で枝野幸男行政刷新担当相は、医療関連の「ライフイノベーション」について、「大きな方向としては、基本的には消費者、ユーザーの観点からの規制改革を進めたいと思っている」と述べ、患者の視点を最優先した議論を求める考えを示した。

　今夏の参院選で、民主党の比例代表候補として出馬予定の医療法人社団永生会の安藤高朗（たかお）理事長は3月11日、東京都内で記者会見を開き、「医療崩壊を止める」「医療と介護の質を向上させる」など5つの決意を表明。「現場の声を吸い上げ、これまでの経験などを基に、良い制度・政策を立案することが自身の役割であり、これから火の玉になって頑張っていきたい」と抱負を語った。

　民主党から立候補する理由について安藤氏は、「民主党の『国民の生活が第一』などの考えに大変感銘を受けている」「病院の勤務医の方々のことや、病院経営の厳しさをきちんと理解して応援しようとしている姿が見受けられる」と述べ、社会保障費2200億円削減の撤廃や後期高齢者医療制度廃止などの方針も評価した。

　安藤氏を擁立した日本医療法人連盟の日野頌三委員長は、「医療崩壊という言葉で表されるような状況が、国会にじかに伝わっていないという実感を持ち、是非現場の声を届けたいという思いで病院団体として初めて推薦した」と説明。「人柄、見識、今までの業績を勘案して、一番候補者としてふさわしい」と述べた。

　4月の診療報酬改定について安藤氏は、「10年ぶりのプラス改定であり、疾患別リハビリなどへの評価も非常に良かった」と述べた。一方、手術料については、「大病院でなければできないような手術に関しては相当（点数が）付いているが、地域医療を守る病院が行っているような（盲腸などの）手術については全くと言っていいほど評価が少なかった。その評価をきちんとすることが、セーフティーネットにつながる」との認識を示した。さらに「医療崩壊を防ぐためには、入院基本料をある程度の水準に持っていくことが一番大事だと思っている」と述べた。

　日野委員長は選挙に向けた戦略について、18日に具体的な作戦を詰めるための会議を開くとした上で、「全国比例区で出るので、ブロック別に担当者をつくり、特に力を入れて各地域に（われわれの）考えを浸透させていきたい」などと述べた。また、各病院の職員やその家族、患者などに選挙への協力を要請し、目標として「できれば50万票以上を狙いたい。少なくとも20万票以上欲しいと考えている」と語った。

■病院団体で推薦、「反日医ではない」－全日本病院政治連盟・西澤委員長

　また、この日の会見には、推薦団体である全日本病院政治連盟の西澤寛俊委員長や、一般社団法人日本慢性期医療協会の武久洋三会長らが出席した。
　日本医師会が擁立した候補者を推薦していたこれまでの流れを一変し、病院団体から推薦したことについて西澤委員長は、「反日医ということではない」と述べた上で、日医と病院団体ではそれぞれの役割が異なると強調。「今回はいろいろな政治の流れがあり、病院団体がここにきて一つにまとまったのではないかと思う」との考えを示した。さらに、「これからの医療は病院医療が中心ではないかと思う」と述べ、国民に質の高い医療を提供し、信頼関係を築いていくために、安藤氏に国会議員として制度・政策を立案し、実行に移してもらいたいとした。
　また武久会長は、「（日医に）不満があるというよりも、全体のバランスを考えると、勤務医の状況も非常に厳しく、病院の医療崩壊の速度が速いことから、われわれもやむにやまれず立ち上がったということ」と述べた。

　厚生労働省の薬事・食品衛生審議会薬事分科会の血液事業部会（部会長＝池田康夫・早大理工学術院教授）は3月11日、今年度2回目の会合を開き、同部会が昨年末から議論していた採血基準の見直しに関する省令の改正案について、400ml全血採血の男性の下限年齢を現行の18歳から17歳に引き下げるなどとする厚労省案を了承した。同省では、来年4月1日の施行に向け、近く省令改正の手続きに入る方針で、採血基準の改正は12年ぶりとなる。同部会ではまた、献血や血液製剤の安定供給に関する来年度の計画案も了承し、同日、長妻昭厚労相に答申した。

　厚労省の「献血推進のあり方に関する検討会」が昨年2月にまとめた報告書を踏まえ、同部会では昨年末の前回会合で省令の改正案について協議。これを受けて同省では、今年1月末から1か月間、国民の意見を求める「パブリックコメント」を実施した。
　今回了承された改正案では、男性の全血採血基準について、200mlでは献血可能な血色素量の下限値を現行の「12 g/dL」から「12.5 g/dL」に増量。また、400mlでは献血可能な下限年齢を17歳に引き下げる一方、血色素量の下限値を現行の「12.5 g/dL」から「13 g/dL」に引き上げる。さらに、男性の血小板成分採血基準については、上限年齢を現行の54歳から69歳まで大幅に拡大。ただし、65－69歳が献血する場合、60－64歳に献血経験がある人に限るとしている。

■来年度の目標血液量は202万リットル

　3月初旬の長妻厚労相の諮問を受け、この日の部会では、献血や血液製剤の安定供給に関する来年度の計画案も審議。
　献血の推進に関する計画案では、来年度に確保すべき血液量について、全血採血139万リットルと成分採血63万リットル（血しょう採血30万リットルと血小板採血33万リットル）の計202万リットル（約516万人分）とし、目標量を確保するため、子ども連れの主婦が献血できる「キッズスペース」を増やすなど、普及・啓発を促進するとしている。
　また、血液製剤の安定供給に関する計画案（需給計画案）では、来年度に確保すべき原料血しょうの目標量を96万リットルとし、原料血しょうの標準価格については、▽凝固因子製剤用1万2380円（1リットル当たり）▽その他の分画用1万1300円（同）▽P2＋3ペースト4万7640円（1キログラム当たり）▽P4－1ペースト1万4330円（同）▽P4－4ペースト1万5000円（同）―としている。

■調査会と検討会を新設へ

　部会ではこのほか、献血の推進について調査する下部組織と、厚労省医薬食品局長の諮問機関として、血しょう分画製剤のコスト構造などについて議論する検討会を設置することも了承した。