日本糖尿病学会（理事長・門脇孝東京大教授）は１０日、糖尿病の新たな診断基準案を公表した。主な検査項目に、過去１～２カ月の平均血糖値を反映する「Ｈｂ（ヘモグロビン）Ａ１ｃ」を取り入れた上、従来の血糖値と同じ日に測定することを推奨し、１回の検査で糖尿病と診断できるようにするのが特徴。５月の同学会学術集会で正式決定する。
これまでの基準は（１）空腹時の血糖値（２）７５グラムのブドウ糖摂取２時間後の血糖値（糖負荷試験）（３）随時血糖値―に基準値を設定し、このうち１項目が基準値を上回り、別の日の検査で再び確認されれば糖尿病と診断していた。だが検査を受ける人の負担が大きく、１度目の検査後、２度目を受けず治療につながらないケースもあった。
新基準は、これまで補助的項目と位置付けられていたＨｂＡ１ｃをより重視。世界で標準的な「ＮＧＳＰ値」でＨｂＡ１ｃが６・５％以上で、従来の３項目のうち１項目を満たせば、その日のうちに糖尿病と診断する。これにより早期の治療開始につなげたい考え。【共同通信】
そうなんですか？なら何度も検査すれば検査過剰ってことですか？
固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)
国民健康保険（国保）の保険料を滞納して保険証がない「無保険」になるなどの理由で、受診が遅れ死亡した人が２００９年の１年間に少なくとも１７都道府県で３３人いたことが１１日、全日本民主医療機関連合会（民医連、東京）の調査で分かった。正規の保険証を持ちながら経済的理由で死亡した人も６都県で１０人に上った。
年金生活の高齢者や「派遣切り」などによる失業者らが多く、民医連は「景気悪化で貧困や格差の問題が広がる中、低所得者層は医療さえ受けられない厳しい状況があらためて浮き彫りになった」と指摘している。
調査は、全国の民医連の加盟医療機関から報告を求める形で行われた。
保険料の滞納などが理由で亡くなった３３人は男性２７人、女性６人。無保険は２３人で、有効期間が短い「短期保険証」を発行されていた人が６人。いったん医療費残額を支払わなければならない「資格証明書」は４人。
都道府県別では、石川、福岡、沖縄４人、北海道、神奈川３人など。
一方、正規の保険証を持ちながら窓口で支払う自己負担金が支払えずに受診が遅れ死亡した１０人は、東京４人、沖縄２人、埼玉、神奈川、長野、岐阜が１人ずつだった。【共同通信】
やっぱりいるんですか？こういう記事は世論の風になりそうですね？
固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)
２００８年度に生活習慣病の健康診断を受けた３５歳以上の被保険者約４２５万人のデータを分析。健診の結果、メタボに該当する人と、そのリスクがない人について、１年間の医療費を比較した。
メタボの男性１人当たりの外来の医療費（薬代を含む）は平均１１万２７０５円で、該当しない人（７万９６１９円）の１．４倍かかった。女性のメタボ該当者は、該当しない人の１．６倍の１３万９３９０円に上った。入院医療費でも、メタボ男性が１．３倍、メタボ女性が１．５倍かかるという結果になった。
一方、メタボの人は「食事を食べる速度が他人と比較して速い」と回答した割合も高い。男性ではメタボでない人が３４．１％であるのに対し、メタボは４５．８％。女性でもメタボの４４％がメタボではない人の３０．４％を大きく上回った。
同協会が健診データと医療費を比較分析したのは初めてで、「今後、医療費などのデータがどう変わっていくかを継続して分析していく」としている。 朝日
メタボ困っています！運動してます！努力していれば報われるんですね？
固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)
奈良県立医科大の中島祥介教授と植田剛医員らの研究グループが、マウスのｉＰＳ細胞（新型万能細胞）から腸管を作り出すことに成功した。
腸管は本物の腸のようにぜん動運動をした。ｉＰＳ細胞から器官を作り出した例は初めてという。
成果は欧州の学術誌に掲載され、１８日に広島市で始まる日本再生医療学会でも発表する。
グループは、マウスの皮膚から作ったｉＰＳ細胞を球状に培養。粘膜やじゅう毛、筋肉、神経を伴った管状の組織（直径約２ミリ、長さ約５ミリ）ができた。物を絞り出すように運ぶぜん動運動を１分間に１０回程度行う様子が見られた。
植田医員は、「患者のｉＰＳ細胞から腸管を作り、クローン病などの原因不明の炎症性腸疾患の発症メカニズムの研究などに役立てたい」と話している。
（読売新聞）
いよいよパーツ医療出来あがってきましたね？加速しそうです！
固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)
帝国データバンクの全国企業倒産集計（2010年2月報）によると、今年2月の医療機関の倒産は4件で、負債総額は17億9000万円だった。これにより、昨年4月から今年2月までの医療機関の倒産は45件、負債総額は295億1300万円となった。今年度の倒産件数は、現在の集計方法で過去最高だった40件を1月に上回っている。
月別に見ると、4月9件（92億3500万円）、5月4件（41億6000万円）、6月6件（15億7000万円）、7月5件（7億6300万円）、8月2件（4億1000万円）、9月4件（56億300万円）、10月2件（6億9900万円）、11月3件（3億1000万円）、12月3件（26億4200万円）、1月3件（23億3100万円）。
全国企業倒産集計では05年5月報から、破産法や民事再生法などによる法的整理を集計の対象とし、銀行取引停止などの任意整理は対象外としている。この変更以降では、07、08年度の40件が過去最高だった。
キャリアブレイン
私も２５年間開業していてピーク時の７５％診療報酬減少したんだから倒産してもおかしくないんじゃないかな？しかしもうあの頃の診療は体力ありません！まっぴらですけどね！
固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)
厚生労働省の第5回「麻しん対策推進会議」（座長＝加藤達夫・国立成育医療センター総長）が3月10日、国立感染症研究所で開かれた。出席した委員からは、自治体によって麻しん対策に大きな差があることを問題視する声や、予防接種率向上のため学校と自治体の連携の強化を求める意見が出た。
国が2007年に定めた「麻しんに関する特定感染症予防指針」では、12年までにはしかを国内から排除し、その後も排除状態を維持することを目標としている。同会議は、はしか排除に向けて実施される施策の評価・見直しなどを行うために設置された。
会議では、09年のはしかの患者数は08年と比べて大幅に減ったものの、排除の定義とされる「人口100万人当たり1人」のレベルにまで減らすことができたのは、秋田、石川、高知、熊本の4県だけであることや、昨年4－12月のはしかワクチンの接種率は、中学1年に相当する年齢の人（第3期）が65.8％、高校3年に相当する年齢の人（第4期）が56.6％にとどまっていることなどが報告された。
また、高校での集団接種の実施によって、第4期の接種率を向上させた茨城県神栖市や、県の健康福祉部と学校関係者が協力し、予防接種を受けていない児童・生徒の出席を一時的に停止するなどの対策を講じた秋田県の取り組みなども紹介された。
■「接種率の低い自治体、厚労省が指導を」－蒲生委員
委員からは「（麻しん対策を）よくやっていただいている自治体もあるが、全国には広がっていない」（畑秀二・SSPE青空の会副会長）、「08年、09年と予防接種率が低いままの自治体もある。厚労省は、ぜひ指導してほしい」（蒲生真美・「こっこくらぶ」編集長）など、麻しん対策への自治体の“温度差”を懸念する声が相次いだ。加藤座長は、自治体と学校関係者の連携をさらに強化する必要性を強調した上で、同会議が年に数回程度しか開かれていない点について、「この会は形式的な会ではない。もっと頻繁に行うべき」と指摘した。
キャリアブレイン
滋賀県の実態は知らないんですが？どうなってるんですかね？
| 日 | 月 | 火 | 水 | 木 | 金 | 土 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | |
| 7 | 8 | 9 | 10 | 11 | 12 | 13 |
| 14 | 15 | 16 | 17 | 18 | 19 | 20 |
| 21 | 22 | 23 | 24 | 25 | 26 | 27 |
| 28 | 29 | 30 | 31 |
