医療審査の独り言

　4月の日本医師会会長選への出馬を表明している京都府医師会長・森洋一氏の総決起集会が3月7日、京都市内であり、森氏は「今までのやり方では国民の理解を得られない。日本医師会を変えなければならない」などと決意を示した。

　森氏はあいさつで、政権に左右されない医師会づくりの必要性を強調する一方、「政権に左右されないのと、医療を良くするために政治に働き掛けることは違う」とも述べた。
　森氏の会長就任以降、京都府医師会では地元選出の民主党国会議員らに医療政策を訴えてきたといい、集会後の記者会見では「民主党のマニフェストのかなりの部分が、われわれの言ってきたこととそう変わらない。われわれとしては、十分な働き掛けをしてきたと自負している」などと述べた。

　日医会長選には森氏のほか、現職の唐澤祥人氏と茨城県医師会長の原中勝征氏が立候補を表明している。森氏は会見で、「（票田がない）京都から手を挙げるのは無謀だと承知しているが、唐澤先生と原中先生しか選択肢がない会長選挙は会員に申し訳ない」と出馬理由を説明。国民参加型の協議会などを通じて、民意を把握する考えも表明した。

　森陣営が唐澤氏と合流する可能性も指摘されているが、森氏は会見で、「現在のところ、（唐澤陣営には）全く接触していない」「現時点では（合流は）考えていない」などとこうした動きを否定。
　その上で、「唐澤先生が言っていることに日医が本当に取り組んできたら、日医はかなり変わってきているはず。合理的だとは思えない」と執行部を批判した。

　日本医師会総合政策研究機構はこのほど、胎児期から成人時代までの健康を包括的に取り扱う「成育医療」を担う小児総合医療施設では、一般病院の約1.9倍の医師数が必要で、「現在の医療の水準を保持するためには、国や自治体の財政支援が不可欠である」とするワーキングペーパー（WP）を公表した。

　WPでは、小児用に設計された病室やMRI、CTなどの検査設備、講堂や教室などの教育用スペースなどを備えている小児総合医療施設のうち、児童福祉施設の病床が全体の30％未満で、小児病床率が70％を超えているか、小児病床が250床以上の独立した病院（1型病院）18施設の経常損益などを分析し、1型病院以外の自治体病院などと比較した。
　18施設の2006年度の経常損益を平均すると18.5億円の損失で、赤字だったのは16施設。医業収益に対する給与費、材料費、経費、減価償却費の割合は、給与費が71.5％で最も高く、次いで材料費27.3％、経費22.0％、減価償却費11.3％と続いた。一方、自治体病院では給与費56.0％、材料費27.4％、経費22.8％、減価償却費8.1％の順で、1型病院と比べると給与費に15.5ポイントの差があった。WPでは「成育医療の不採算を語る上で、給与費の影響が最も高い」と分析している。
　一方、厚生労働省の06年度医療施設（動態）調査・病院報告によると、一般病院7870施設の100床当たりの平均常勤医師数は12.6人、平均常勤看護師数は50.9人。これに対し、1型病院の100床当たりの平均常勤医師数は約1.9倍に当たる24.0人、平均常勤看護師数は約2.2倍に当たる114.1人だった。
　さらにWPでは、1型病院1か月当たりの看護師の平均夜勤回数や医師の宿・当直回数が、労働基準法や人事院勧告で定める基準を超えていることから、人員が過剰に配置されているわけではないと指摘。その上で、低出生体重児が増加し、患者数が増えていくことが予想されていることから、「医療の質の向上・安全面を考えると医師・看護師数を減らすことは難しい」としている。

　厚生労働省によると、来年度薬価改定で「小児適応の効能追加等による加算」「希少疾病の効能追加等による加算」「真の臨床的有用性の検証に係る加算」の新ルールが適用される医薬品は7成分16品目となる。改定薬価が現行よりも高くなるのは、ワイスの関節リウマチ治療薬エンブレルと、あすか製薬のホルモン製剤ゴナトロピン。中外製薬の関節リウマチ治療薬アクテムラは、現行薬価のままとなる。

　「小児適応の効能追加等による加算」の対象は、▽アレルギー性疾患治療薬ジルテック錠5、同ドライシロップ1.25%（ユーシービージャパン）▽アクテムラ点滴静注用80mg、同200mg、同400mg（中外製薬）▽関節リウマチ治療薬エンブレル皮下注用10mg、同25mg（ワイス）―の3成分7品目。

　「希少疾病の効能追加等による加算」の対象は、▽骨粗鬆症治療薬アクトネル錠17.5mg/ベネット錠17.5mg（味の素/武田薬品工業）▽ヘパリン起因性血小板減少症（HIT）治療薬スロンノンHI注10mg/2mL /ノバスタンHI注10mg/2mL（第一三共/田辺三菱製薬）▽ゴナトロピン注用5000単位（あすか製薬）―の3成分5品目。

　「真の臨床的有用性の検証に係る加算」には、大鵬薬品工業の抗がん剤ユーエフティE配合顆粒T100、同150、同200と配合カプセルT100の1成分4品目が該当した。

　2007年12月に中央社会保険医療協議会（中医協）が了承した「08年度薬価制度改革の骨子」では、既収載品について、08年4月以降、小児適応や希少疾病の効能追加/用法・用量追加を行った場合や、市販後に臨床的有用性を検証したデータを公表した場合、来年度改定から加算の対象とするとしていた。加算率は2.5-15%で、製品によっては現行薬価よりも高くなる。

　厚生労働省は3月8日、後期高齢者医療制度に代わる新たな医療制度の在り方を議論する「高齢者医療制度改革会議」（座長＝岩村正彦・東大大学院法学政治学研究科教授）の第4回会合を開き、費用負担の在り方についての議論が行われた。委員からは負担の公平性や公費の増大を求める意見が多く出る一方、所得捕捉や消費税についての議論の必要性を指摘する声も上がった。

　この日は高齢者の医療を支える、▽公費▽若人の保険料▽高齢者の保険料▽患者負担－の4つの在り方について委員が意見交換した。
　また、厚労省が委員の依頼に応え、65歳以上の人が全員市町村国保に加入し、高齢者の医療給付費を公費、高齢者の保険料、若人の保険料で支える仕組みとした場合の財源構成を提示。それによると、（1）75歳以上の高齢者の医療給付に約5割の公費を投入(2)高齢者の保険料の総額は現行と同額（3）若人の保険料による負担分については、市町村国保と被用者保険の間は加入者数に応じて按分し、被用者保険者間は総報酬額に応じて按分－を前提に試算した場合、65歳以上の医療給付費17兆円（来年度予算案ベース）の財源構成は公費32％、若人の保険料などによる負担分51％、高齢者の保険料17％となる。また、現行制度からの財政影響は、協会けんぽと公費がそれぞれ1000億円、9000億円減少する一方、健保組合、共済、市町村国保の負担は増加する。
　一方、（1）の年齢を65歳以上にした場合の財源構成は、公費47％、若人の保険料などによる負担分36％、高齢者の保険料17％。財政影響では、公費が1兆2000億円増加するほか、市町村国保も5000億円の負担増となる。

　これについて対馬忠明委員（健康保険組合連合会専務理事）は、65歳以上の医療給付に約5割の公費を投入した場合、市町村国保が5000億円の負担増になることについて、「これではなかなか納得が得られないだろう。公費をせっかく投入しても、一番厳しい市町村国保は全くメリットがない」などと指摘。また、岡崎誠也委員（全国市長会国民健康保険対策特別委員長、高知市長）は、公費約5割の内訳は国と地方で2対1であり、市町村国保の負担がさらに増加するとして、「バランスよく対応していただかないと、有力な国保の財政がもたないということは、すべてが崩れてしまうということ」と危機感を示した。横尾俊彦委員（全国後期高齢者医療広域連合協議会会長）も、市町村国保の負担増に懸念を示した上で、「公費負担ということになるが、所得捕捉を徹底することや、消費税の議論をしていただかないと前に進まない」などと述べた。

　岩村座長は委員の発言が多かった公費投入について、「どういう形で投入するのか、やり方や割り当て方についてはそれぞれお考えがある。これから議論を深めていくことになる」と述べた。

　会議に出席した長妻昭厚労相は、「利用者の立場、国民の皆さんの立場に立つ制度をつくっていくことが何よりも重要であると思う」と述べた上で、将来的に消費税などの議論をする時に、「払ったお金が医療や社会保障のサービスに結び付いているという実感と、いいサービスには対価を払ってもいいと思ってもらえるような品質の高いサービスを提供するにはどうしたらいいかということも議論のポイント」と述べた。また、公費を扱う立場として保険者と十分議論した上で、負担の在り方について検討していく考えを示した。

　次回会合は4月14日に開かれ、保険料、給付、医療サービスの在り方について議論する予定だ。