2010年3月8日 2時30分 更新：3月8日 2時30分
がん患者や家族らが治療に投じている費用は年平均１３３万円に上ることが、ＮＰＯ法人「日本医療政策機構」（東京）の調査で分かった。患者らの約７割が抗がん剤など高額な治療費への支払いに負担が大きいと感じている。現在、２人に１人ががんにかかるとされ、負担の軽減策が急がれそうだ。
調査は昨年１２月末までの１カ月半、患者団体を通じて実施し、全国の１６１８人が答えた。発症した部位は、乳房が３１％、血液・リンパが２１％、大腸と子宮が各８％などと続いた。また、診断から５～１０年が経過した人が２８％、３～５年が１９％、１～３年が１８％－－だった。
それによると、がんの保険診療や差額ベッド代の療養費、健康食品を含めた代替医療費など総治療費は年平均１３２万９０００円に達することが分かった。世帯所得は２００万～３００万円が１６％で最も多く、患者らの７１％が「治療負担は大きい」と受け止めた。
経済負担を理由に治療を断念したり、最も受けたい治療をあきらめて別の治療を選んだ患者らは７％いた。特に、転移や再発の経験者では１３％が治療を変更していた。
同機構は「国はがん対策基本法に基づき、苦痛の軽減策を急ぐべきだ」と訴える。【河内敏康】毎日
癌は大変ですよね！体力、経済、すべてに負担多いんですからね！
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アンケートは、受け入れのあっせんを担う国際厚生事業団が２月、マニラ首都圏のフィリピン海外雇用庁で説明会を開いたのに合わせて実施。選考過程に残る１０６人（日本側の求人数は７７人）のうち、会場で要請に応じた５０人（女性が８割）に看護師経験や日本での就労に対する意識などを書面で尋ねた。平均年齢は３３．９歳で、看護師の経験年数は平均７．１年。
外国での就労目的を４択で尋ねたところ、６割を超える３２人が「よりよい給料を得る」、１５人が「技術を磨くため」と回答。「国内に就労先がない」は１人で、「国際貢献」はゼロだった。
外国の就労先第１希望については２３人が日本と答えたが、それを上回る２４人が日本以外の国を挙げた。内訳は米国が１８人と最も多く、カナダ５人、英国１人。来日希望の理由は、「他国に比べて技術水準が高い」が最多の２０人で、「給与水準が他国より高い」は１６人、「労働環境が他国よりよい」は６人だった。
フィリピンは人口の１割の約９００万人が海外で働く「出稼ぎ大国」。アンケートでも半数近い２４人が海外での勤務経験があると答えた。現地の看護教育は米国流で行われており、自分の知識や公用語の英語を生かせるうえに給与水準も高いため、米国の人気が高い。ただ、看護師の４割近くが職につけない中、当面の就労先として日本を選択する人が増えているという。
フィリピン大公衆衛生学部のマリリン・ロレンゾ教授は「渡航費用などを個人が負担する必要がない日本に対する就労希望が比較的低いのは、英語が通用せず、言葉を一から勉強して短期間で国家資格を取らねばならないから。日本が経験豊富で有能な看護師を獲得したいなら、現行の枠組みを改善する余地がある」と話す。（宮崎園子） 朝日
家庭に休眠してる看護師さん働きに行きましょう！
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介護サービスを提供する上場企業の2009年4－12月期の決算が出そろった。介護部門では、施設入居率や稼働率の向上によって増収となる企業が目立ったが、処遇改善による人件費の増加や施設開設の費用などをカバーし切れず、営業減益となる企業も見られた。
最大手ニチイ学館の4－12月期連結業績は、売上高1766億9300万円（前年同期比10.8％増）、営業利益は48億1000万円（前年同期は3億9200万円の営業損失）だった。このうち、介護サービス部門の「ヘルスケア事業」では、売上高884億9000万円（前年同期比18.4％増）、営業利益22億9600万円（前年同期は7億4700万円の営業損失）だった。
また、同社全体の10年3月期業績予想を修正した。営業利益は64億円を見込み、従来予想の54億7000万円から9億3000万円上方修正。ヘルスケア事業では訪問介護や居宅介護支援など在宅系サービスの収益性が向上しているほか、教育事業の主力講座である「ホームヘルパー講座」や「医療事務講座」についても、資格取得ニーズの高まりから受講生数が好調に推移している。一方、売上高は2350億円で、従来予想の2360億円から10億円下方修正された。医療関連事業での新規契約件数が想定より伸び悩む見通し。
ベネッセホールディングスの4－12月期連結業績は、売上高3016億5800万円（前年同期比2.7％減）、営業利益383億500万円（同5.1％減）だった。
このうち、介護事業を手掛けるシニアカンパニー部門の連結売上高は325億400万円で、8.7％の増収となった。ベネッセスタイルケアが介護付有料老人ホームを前期末から7施設拡大し、入居者数が増えた。一方、営業利益は16億8200万円で、前年同期比11.0％減だった。既存職員の処遇改善を図ったほか、新卒職員の採用を拡大したことなどにより、労務費が上昇したことなどが要因。
ツクイの4－12月期業績（非連結）は、売上高294億1700万円（同8.9％増）、営業利益12億8700万円（同11.8％減）だった。通所介護やグループホームなどの新規開設や既存事業所の稼働率向上が寄与した一方で、新規開設に伴う設備の初期投資費用や人件費などがかさみ、営業減益となった。
メッセージの4－12月期連結業績は、売上高236億6700万円（同19.1％増）、営業利益34億9600万円（同18.9％増）となり、増収増益を確保した。介護付有料老人ホーム「アミーユ」については、3施設の新規開設や入居率の向上、平均要介護度の上昇などが影響したほか、高齢者専用賃貸住宅「Cアミーユ」については、関西地区を中心に6拠点を開設したことなどが寄与した。
セントケア・ホールディングの4－12月期連結業績は、売上高152億8000万円（同1.6％増）、営業利益6億3100万円（同71.4％増）となった。通所介護やグループホーム、小規模多機能型居宅介護などのサービスで稼働率向上が寄与したほか、訪問系サービスでの不採算事業所の統廃合や現場の稼働管理の徹底などが奏功した。
ジャパンケアサービスグループの4－12月期連結業績は、売上高151億6600万円（同3.2％減）、営業利益5億3000万円（前年同期は9億9700万円の営業損失）だった。旧コムスンから承継した通所介護や小規模多機能型居宅介護が合算で黒字化したことなどが営業利益の改善に寄与した。
ワタミの4－12月期連結業績は、売上高857億400万円（前年同期比2.9％増）、営業利益38億9000万円（同13.8％減）だった。
このうち、介護付有料老人ホームなどの「介護事業」は、売上高127億7900万円（同18.2％増）、営業利益17億4400万円（同6.5％増）だった。関東地方を中心に新たに7施設を開設したほか、12月末時点の既存施設の入居率が95.6％（前年比3ポイント増）と高水準を維持したことなどが寄与した。
キャリアブレイン
うちのスタッフみんなニチイなんですけど？皆すごいんですね？
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4月からの新薬価が官報告示されたことを受け、キャリアブレインは主要製薬企業に対して、現在の薬価から新薬価になった場合の売上高に対するマイナス影響率（試算の設定期間は企業により異なる）を聞き取り調査した。
厚生労働省が公表している薬価改定率は平均5.75%だが、長期収載品（後発品のある先発品）の2.2％追加引き下げ分（マイナス600億円）を除いており、これを含めた実質的な改定率は平均約6.5％。聞き取り調査によると、長期収載品の多い企業ほどマイナスの影響率が高い傾向があり、大日本住友製薬は9%強（長期収載品比率60%台半ば）、第一三共は7%台（同約50%）と回答した。
小野薬品工業は、長期収載品比率が80%台後半と最も高いが、注射剤に強みを持つ製品構成上の特性から、影響率は平均並みに落ち着いた。
主力製品が市場拡大再算定を受けた武田薬品工業は7%台前半、中外製薬は6.8%、ノバルティスファーマは7.4%と、いずれも平均を上回った。
キャリアブレイン
薬屋さんも経営２年ごとに大変ですね？
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