医療審査の独り言

　へき地医療の施策を決定するため、1956年度以降、国が5年ごとに策定している「へき地保健医療計画」。現在、その計画を実行する上で重要な役割を担っているのが、社団法人地域医療振興協会（会長＝高久史麿・自治医科大学長）だ。2001年度に施行された第9次計画では、全国の医療関係者を結ぶ情報サイト「へき地医療情報ネットワーク」の運営を国が委託。さらに、第10次計画（06－10年度）ではへき地診療所への代診医師派遣の調整など、各都道府県で中心的な役割を果たしている「へき地医療支援機構」について、その支援・調整団体として明確に位置付けられた。同協会が9月に東京都内で開いた「へき地医療支援機構連絡会」では、将来のへき地医療を担う地域枠医学生の教育にも機構がかかわるよう、厚生労働省側に提言。再来年度にスタートする第11次計画では、医学生のキャリアパスの調整役としても活躍が期待されている。

■第4次以降、へき地医療全般に事業を拡大

　へき地保健医療計画は56年にスタート。第3次計画（68－74年度）までは無医地区に診療所を設置することが計画の柱だったが、第4次計画以降は、中核病院の整備や代診医の派遣、情報ネットワークの構築など、へき地医療全般にその事業を拡大することになる。
　第4次計画ではへき地中核病院が整備された。直後の第5次計画（80－85年度）では、中核病院と診療所を結ぶファクスでの情報システムが導入されたほか、へき地への医師の就職を斡旋する事業もスタートする。へき地診療所で働く医師の中核病院での研修機能を強化するため、第6次計画（86－90年度）では診療所への代診医の派遣も始まった。

　91年度に施行された第7次計画では、へき地医療対策について、都道府県ごとに地域医療計画を策定することが盛り込まれ、この際、へき地中核病院も二次医療圏ごとに再整備された。さらに、直後の第8次計画（96－2000年度）では、へき地診療所に対して代診支援を行う「へき地医療支援病院」も設置された。

■へき地医療支援機構の支援・調整団体に

　事業を円滑化するため、01年度に策定された第9次計画では、各都道府県にへき地医療支援機構を設立し、機構ごとに専任担当者（医師）を配置することが盛り込まれた。また、医療関係者間のメーリングリスト（電子メール自動配信）や電子会議室機能を持つ「へき地医療情報システム」もスタートし、地域医療振興協会は、国から同システム運営の委託を受けることに。さらに第10次計画（06－10年度）では、へき地医療支援機構が「各都道府県におけるへき地医療の確保のための調整機関としての役割を明確に位置付け、機能を強化し、医師の派遣調整等広域的なへき地医療支援体制を図る」と定められ、同協会は「機構の支援・調整団体」と位置付けられた。現在、▽機構間の連携サポート▽へき地関連の支援・医療従事者の求人募集▽へき地勤務者、支援者となる人材の発掘▽へき地医療従事者研修▽へき地医療の普及・啓発―などの事業を行っている。

　都道府県の機構間の連携サポートについて、同協会は04年度から年2回、機構の医師らが情報交換する「へき地医療支援機構連絡会」を開いている。また、3年前から地域医療を担う医学生らを対象に「へき地・地域医療学会」を開催し、事業の普及やへき地医療従事者への研修などを行っている。

■地域枠医学生が将来、地方で働いてくれる取り組みを

　「地域枠医学生たちが10年後、実際に地域で働いてくれるような働きかけを今やる必要がある」。同協会理事で、地域医療研究所の杉田義博・へき地医療支援センター長はこう強調する。地方での勤務を義務付ける代わりに都道府県が奨学金を出す「地域枠」及び「医学修学資金制度」の導入により、今後地域の医療を学ぶ必要のある医学生が増加するためだ。9月12日に都内で開かれた「へき地医療支援機構連絡会」で講演した厚労省医政局の馬場征一・医療確保対策専門官も、医学生のモチベーション維持のため、機構や大学がサポートする取り組みの重要性を指摘した。

　連絡会では、島根、高知、青森の3県の機構の担当者がそれぞれの取り組みを紹介。高知県へき地医療支援機構の澤田努・専任担当官は、県と市町村、そして現場の医師が連携した「高知県へき地医療協議会」について説明した。キャリアパスがイメージできる人事や赴任先市町村の処遇や労務条件などで均てん化を図っている事例を報告し、「地域枠等、医師養成奨学資金を需給する医学生に対して、『大学と一緒に育てる』というスタンスで、実習や面談などの機会を利用して積極的にコミュニケーションを図る必要がある」などと提言した。

　地域医療振興協会のホームページは（http://www.jadecom.or.jp/）。

　日本人の3割超が花粉症に悩んでいるとの意識調査の結果を、ウェザーニューズが3月4日発表した。地域別では、関東・東海地方で多く、九州地方では少なかった。

　意識調査は2月20－22日に実施し、ウェザーニューズの携帯サイト利用者5万3946人（男性37.6％、女性62.4％）から有効回答を得た。

　それによると、「周りの人の何割くらいが花粉症か」（「1割未満」から「10割」までの11の選択肢の中から選択）について集計したところ、32.2％が花粉症との結果だった。都道府県別では、静岡（38.2％）が最多で、次いで群馬（38.0％）、山梨（37.3％）、栃木（36.91％）、三重（36.85％）の順。関東・東海では全都県が全国平均を上回った。一方、少ないのは鹿児島（21.3％）、富山（24.8％）、長崎（24.9％）、青森（25.1％）、鳥取（25.2％）で、九州の全県が全国平均を下回った。
　ウェザーニューズでは、「花粉飛散が多いエリアほど、花粉症に悩んでいる方が多い傾向にある」としている。