医療審査の独り言

　診療報酬明細書（レセプト）並みの明細書の無料発行が、レセプトを電子請求している医療機関に来年度から原則義務付けられるのに伴い、厚生労働省は3月5日、具体的な取り扱いを通知した。それによると、「正当な理由」があり、義務化の対象から除外される医療機関でも、患者の求めがあれば明細書を発行しなくてはならない。


　レセプト電子請求が義務付けられている保険医療機関が領収証を交付する際には、4月1日から、「正当な理由」がない限り、明細書を患者に無償で交付しなければならない。
　通知によると、明細書は「個別の診療報酬点数の算定項目が分かるもの」。具体的には「入院料」などの大まかな区分だけでなく、「一般病棟入院10対1入院基本料」や「救命救急入院料1（3日以内）」といった点数や算定回数などの内容を記載する。
　また、病名告知や患者のプライバシーにも配慮するため、明細書を発行することを院内や会計窓口に掲示し、患者側の意向を的確に確認できるようにすることを求めた。

　義務化の対象から外れる「正当な理由」には、▽明細書発行機能がないレセプトコンピューターを使用している▽自動入金機を使用しており、これで明細書を発行するには改修が必要－の2点を挙げている。
　4月1日現在、電子請求が義務付けられていて、これらに該当する医療機関は、地方厚生局などに4月14日までに届け出る必要がある。
　しかし、こうした医療機関も、患者から発行を求められた場合には交付しなければならない。また、「正当な理由」に該当することのほか、希望する患者には明細書を発行することや、費用徴収の有無などを院内掲示などで明示するよう求めている。

　レセプト電子請求が義務付けられていない保険医療機関に対しては、明細書発行に関する状況を院内に掲示することを求めている。
　発行の際の費用については、実費相当など「社会的に妥当適切な範囲」とし、実質的に明細書の入手の妨げとなるような「高額の料金を設定してはならない」とした。

　今年に入ってから確認されたはしか患者は、昨年同時期の半数近くにまで減っていることが、3月4日までの国立感染症研究所感染症情報センターの調査で明らかになった。ただ、患者の3分の１がワクチン接種率の低い神奈川県に偏在している上、3月には終業式などのイベントが多いことから、同センターでは流行が再拡大する可能性もあるとして注意を呼び掛けている。

　国立感染症研究所感染症情報センターによると、今年の第1－7週（1月4日－2月21日）に全国で確認されたはしか患者は64人。昨年第1－7週（2008年12月29日－09年2月15日）の患者数（106人）の半数程度にまで減少した。患者が減った背景には、08年度から5年間に限り、第3期（年度内に13歳になる人）、第4期（18歳になる人）をワクチン接種対象者に追加するなど、国がはしか排除のための対策を強化したことがあると考えられている。

　ただ、全患者の約3分の1に当たる20人が神奈川県に偏在している。同センター第三室の多屋馨子室長は、▽同県が横浜市や川崎市などの大都市を抱え、東京とも隣接している▽09年4－12月の同県における「麻疹風疹混合ワクチン」の接種率が、第3期は54.9％、第4期は36.3％（全国平均は第3期65.8％、第4期56.6％）と低い▽3月は終業式や卒業式など人が集まるイベントが重なる―といった理由から感染症が広がりやすい状態と分析した上で、「このまま対策が取られなければ、はしかの流行が再拡大する可能性もある。関係機関は検査・診断に注力すると同時に、1人でも患者を確認したら即応できる体制を整えることが重要」と指摘。特に定期接種の対象者で、まだワクチン接種を2回受けていない人に対しては、「無料で受けられる3月31日までに、積極的に麻疹含有ワクチンの接種に赴いてほしい」と呼び掛けている。

　万有製薬は3月4日、親会社の米メルク社による米シェリング・プラウ社の買収に伴い、日本法人同士を統合し、新会社名を「MSD」に変更すると発表した。統合完了は今年下半期（7-12月）の予定。現在、シェリング・プラウと共に、新会社の事業戦略・組織体制づくりを進めているという。

　新会社の製品ラインナップは、両社のこれまでの製品領域を統合し、▽循環器系・メタボリック▽呼吸器系▽骨疾患▽感染症・ワクチン▽皮膚疾患▽眼科▽がん▽女性の健康▽中枢神経系▽麻酔科―の10領域になる。両社では既に1月から、2型糖尿病治療薬ジャヌビアやアレルギー性疾患治療薬クラリチンなど主要7製品を共同販促している。

　年内にも、ジャヌビアの適応追加のほか、▽ロタウイルスワクチン▽抗がん剤▽感染症治療薬―の3件の新薬承認申請を目指す。

　米メルク社は、昨年11月に完了した米シェリング・プラウ社との経営統合により、世界的に商号を統一し、米国とカナダで「メルク」、それ以外の地域で「ＭＳＤ」として事業展開する。新会社への移行により、創立から95年続いた「万有」の名は消えることになる。

　枝野幸男行政刷新担当相は3月4日、インターネットメディアの記者などに開放した初のオープン記者会見を開き、4月以降に実施する事業仕分けの第二弾で見直す独立行政法人（独法）について、「すべて聖域なく対象になり得る」と述べ、厚生労働省が管轄する医薬品医療機器総合機構（PMDA）も仕分け対象となる可能性を示唆した。

【　会見で、業界誌の記者からPMDAへの問題意識を問われた枝野氏は、「特定のどこかにどういう問題意識があるかについては、私の立場からは申し上げない方がいい時期だと思う」と明言を避けたが、その一方で「すべて聖域なく対象になり得る。問題があり得るという疑問の目を持ってすべての物を見る」とも述べ、PMDAも見直しの対象になり得ることを示唆した。