後発医薬品の市場拡大進む 需要増え、国が普及策強化

日本調剤北千住薬局では、棚一面に後発医薬品が並ぶ=東京都足立区、寺西和男撮影

 国内の後発医薬品(ジェネリック医薬品)市場で、製薬会社が新規に参入したり、事業を拡大したりする動きが広がっている。国が医療費削減を目指して後発薬の普及策を強化するうえ、製薬会社の主力薬の特許切れを迎え、市場拡大が期待できるためだ。

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 東京都足立区に調剤チェーンの日本調剤が2月1日に開いた北千住薬局。特定の医療機関に収益を依存しない経営を目指し、昨年12月から展開を始めた新コンセプトの店舗だ。他社と差別化をはかる「売り」の一つは、平均的な薬局の2倍の約500品目ある後発薬の品ぞろえだ。

 店舗では、患者は受け付けで医療機関でもらった処方箋(せん)を渡すと、新薬だけでそろえた場合と、後発薬だけの場合の費用を比べた書類が手渡される。医師の判断で後発薬が使えないことがあるが、新薬と後発薬がともに使える場合、患者の7~8割が後発薬の購入を希望するという。担当者は「価格の違いが目に見えてわかり、後発薬を選ぶ方が増えている」という。

 需要増を背景に、製薬会社の参入も相次ぐ。第一三共は4月に後発薬販売の新会社「第一三共エスファ」を設立、10月から販売する。2008年に買収したインド後発薬大手のノウハウを使い、15年に売上高500億円を目指す。

 外資系では、後発薬で世界最大手のテバファーマスーティカル・インダストリーズ(イスラエル)が興和と合弁会社を設立し、1月から販売を開始。昨年12月に子会社化した後発薬中堅の大正薬品工業の生産拠点なども活用してコストを抑え、15年に現在の約5倍の1千億円を目指す。世界最大の製薬会社の米ファイザーも後発薬を扱う部署を昨年末に作り、11年以降に参入する。異業種組でも、富士フイルムが4月に三菱商事などと合弁会社を設立して参入する。

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 国内の医療用医薬品に占める後発薬のシェアは昨年9月時点で20.2%。保険制度の違いもあり、5~7割の欧米に比べ普及が遅れている。厚生労働省は医療費削減のため、12年に30%以上を目標に普及策を促進する。

 10年度の診療報酬改定で、4月から調剤薬局で処方する後発薬の使用量を増やせば、医療保険から支払われる調剤報酬をより多く加算できるよう制度を改める。また、医師が診察時に、患者に後発薬を使うかどうかの意向を聞くことなども努力義務に加える。

 製薬会社が国内で数百億円の売上高を稼ぐ主力薬の特許切れも追い風だ。アステラス製薬の臓器移植患者向けの免疫抑制剤「プログラフ」が10年12月、武田薬品工業の糖尿病薬「アクトス」も11年中に特許が切れ、後発薬が出せるため、事業機会が広がる。

 富士経済によると、国内の後発薬市場(製薬会社の出荷金額ベース)は、11年には08年に比べて24%増の4479億円に伸びる見通し。

 これに対し、既存の後発薬会社も開発強化などで対抗する。後発薬専業で国内最大手の日医工は25億円投じ、11年末に富山県に開発拠点を新設し、需要増が見込まれるバイオ技術を使った後発薬の開発を急ぐ。ただ、日医工でも09年11月期の売上高は548億円でテバなどの参入組に規模や資金力で劣る。「競争激化で中堅の後発薬会社同士の合従連衡が進む可能性がある」(アナリスト)との指摘もある。(寺西和男)

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 《後発医薬品》 新薬の特許期間(20~25年程度)が切れた後に、別メーカーが新薬と同じ有効成分を使って売り出す薬。研究開発費がかからないため、価格は新薬の2~7割程度と割安なのが特徴。朝日

安定した、薬の流通が必要ですね! 

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医師不足、300床以上の病院も「厳しい状況」-全自病

 全国自治体病院協議会(全自病)の中小病院問題委員会が、同協議会の300床以上の「大病院」を対象に実施した調査によると、200床未満の「中小病院」に医師派遣を行っているのは約3分の1にとどまった。同協議会の邉見公雄会長は「仲間内も助けられないというか、非常に厳しい状況も今回のアンケートで分かった」としている。

 この「大病院の中小病院との連携に関する調査」は、大病院の現状と、中小病院との連携に関しての現状を把握するため、同協議会に加入している300床以上の329病院を対象に実施。昨年12月1日現在の状況を調査し、169病院から回答を得た(回収率51.4%)。

 調査結果によると、中小病院へ医師派遣を実施しているのは59病院(34.9%)で、看護師派遣は5病院(3.0%)だった。
 昨年度の医師の派遣先については、同一医療圏内の病院が44病院で、延べ人数は1万1242人、診療所が24病院で、延べ人数は4386人だった。一方、他の医療圏内の病院は31病院で、延べ人数6747人、診療所は14病院で、延べ人数787人。また、他都道府県の病院・診療所は8病院で、延べ人数は431人だった。

 また、「医師不足の解決のためには大病院の立場から、どのように考えるか」と聞いたところ(複数回答)、最も多かったのは「医師数そのものの増」で126病院(74.6%)。以下は「自院と地域の中小病院の連携の強化」91病院(53.8%)、「医師のへき地勤務の一定期間の義務化」48病院(28.4%)などと続いた。

 さらに、「大規模病院には広域医療確保に努め、中小病院をサポートすることが地域医療における役割のひとつであるという声があるが、これについてどう思うか」では、「大規模病院が地域の中核病院に位置し、医師を集約して、医師への専門教育を行って専門能力を養いつつ、地域派遣に応じる体制がよい」などの意見が寄せられる一方で、「大規模病院も医師数が不足しているところがあり、中小病院のサポートをしたくてもできないのが現状」との意見もあった。

 邉見会長は調査結果について、「団体の中では中小病院が55%ぐらいある。そこが今、医師不足とか、小泉内閣の三位一体の改革で財源がないとか、人と金がないということで困っている。人は、仲間内で助けられないかということで、医師の派遣とかを働き掛けているが、出そうとしている病院も人手不足で、34.9%しか出せていない。仲間内も助けられないというか、非常に厳しい状況も今回のアンケートで分かった」と話している。

キャリアブレイン

開業医のバイトも雇ってみたら?

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参院選第一次公認候補に永生会の安藤氏ら―民主党

 民主党は3月3日、夏の参院選の第一次公認候補87人(選挙区47人、比例区40人)と推薦候補2人(選挙区2人)を発表した。公認候補の新人40人(選挙区19人、比例区21人)のうち医療・介護関係者では、医療法人社団永生会の安藤高朗理事長の公認が決定。このほか、医師や薬剤師など4人が決まった。安藤氏は、全日本病院協会副会長などを務めている。

 比例区では安藤氏のほか、東京都中野区歯科医師会の西村正美理事の公認が決定。選挙区では、宮城県選挙区に介護アドバイザーの伊藤弘美氏、鳥取県選挙区に医師の坂野真理氏、徳島県選挙区に薬剤師の吉田益子氏の公認を決めた。

 公認候補が未決定の15選挙区については、週内にも第二次公認候補を発表する予定。また、比例区では今後3-5人を擁立し、最大で45人になる見込みだ。

キャリアブレイン

もう参院選ですね?

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来年度継続の先進医療、施設基準を見直しへ

 厚生労働省の先進医療専門家会議(座長=猿田享男・慶大名誉教授)は3月3日、同会議や中央社会保険医療協議会(中医協)の審議結果を受けて、来年度も第2項先進医療として継続することとなった86技術の施設基準の見直しなどを検討した。厚労省は、4月の診療報酬改定に合わせて3月末に新しい基準を告示する。

 今年4月の診療報酬改定では、同会議や中医協での審議の結果、第2項先進医療103技術のうち、12技術の保険導入と6技術の削除が了承され、86技術が来年度も先進医療として継続することになった。103技術のうち1技術は、一部が保険導入され、残りが先進医療として継続する。

 3日に厚労省が提示した案によると、見直しは▽積極的に普及を促進すべき技術について、一部の施設基準を緩和する▽重複すると考えられる要件を一本化する▽関連学会が策定した指針等の遵守を要件化する▽分野の類似した技術間で施設基準を比較し、適宜、整合性を取る―などの方針に沿って進める。

 厚労省の説明によると、例えば「ミトコンドリア病のDNA診断」などの現行の要件では、「遺伝カウンセリングの実施体制を有していること」としているが、修正案ではこれに「神経疾患の遺伝子診断ガイドライン2009に準拠していること」などを加える。

キャリアブレイン

施設基準の公表はされるんですかね?

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日光市、高校生以下に正規保険証 国保滞納の救済で 栃木県日光市が4月から、保護者が国民健康保険の保険料(税)を滞納している世帯について、高校生世代以下の子どもに正規の保険証を交付する独自の救済策を決めたことが4日、分かった。  現在の制度では保険料を1年以上滞納すると保険証は資格証明書に切り替えられ、病院などの窓口で医療費をいったん全額支払うことが求められる。滞納の程度によっては短期被保険者証(短期証)が交付されるが、有効期限が正規の保険証より短い。  昨年4月からは中学生以下に6カ月有効の短期証が発行されているが、日光市独自に対象を拡大し、保険証も正規に切り替える。厚生労働省は「聞いたことがない」としている。  日光市によると、保険証発行の対象者は約500人の見通し。市保険年金課は「(滞納について)子どもには責任がなく、安全を考えた」と話している。  厚労省は短期証交付の対象を中学生以下から18歳以下とする国民健康保険法改正案を今国会に提出しており、7月の施行を目指している。 【共同通信】

いい自治体もあるんですね?

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