医療審査の独り言

　日本医療政策機構が実施した「がん患者意識調査」によると、がんに関連する痛みや、がんの治療による痛みを和らげる治療（疼痛ケア）を受けたことが「ない」と答えた人が59％と半数を超えた。

　調査は、がん関連の患者団体に所属しているがん患者・経験者とその家族を対象に、実体験を基にがん医療政策の問題点や課題を明らかにすることなどを目的に、郵送とインターネットを利用する形で実施した。調査期間は昨年11月13日－12月末。有効回答数は1618件で、回答者の内訳は「がん患者、経験者」が86％、「家族」が8％、「遺族」が4％などだった。

　調査結果によると、「がんの治療にかかった費用は、どの程度の負担感がありましたか」の質問には、「やや負担が大きい」が最も多く41％。続いて「とても負担が大きい」（30％）、「あまり負担ではない」（20％）、「負担ではない」（5％）の順だった。

　「がんの治療を通して、どのようなことについて悩みましたか」（複数回答）の質問に対しては、「落ち込みや不安、恐怖などの精神的なこと」（64％）が最も多かった。以下「痛み・副作用、後遺症などの身体的苦痛」（60％）、「これからの生き方、生きる意味などに関すること」（52％）、「収入、治療費、将来への蓄えなどの経済的なこと」（40％）などとなった。

　また「初期の主たる治療方針について、治療方針の決定過程」は満足いくものだったかを尋ねたところ、「満足」は26％、「どちらかといえば満足」は43％。一方、「どちらかといえば不満足」は22％、「不満足」は5％だった。
　さらに「今あるいは直近の治療について、受けた治療は満足いくものでしたか」との質問には、「満足」が28％、「どちらかといえば満足」が45％で、「どちらかといえば不満足」は17％、「不満足」は3％だった。
　治療方針の決定過程や、受けた治療について、「どちらかといえば不満足」「不満足」とした理由を調査したところ、上位を占めたのは「情報が少ない」「精神面に対するサポートが不十分」などで、同機構では「診断や治療などの医療技術が徐々に進歩している一方で、より質の高い療養生活を送る上で欠かすことができない部分に対する不満が高いことが示された」としている。

　同機構はまた、今回の調査結果を踏まえた上で、「がん対策推進基本計画には、全体目標として、がんの死亡者の減少とともに『すべてのがん患者及びその家族の苦痛の軽減並びに療養生活の質の維持向上』が掲げられている」と指摘。「基本計画の対象期間が残り2年となった今、この『苦痛の軽減』という大きな柱をより一層充実させていくことが、喫緊の課題」との認識を示している。

　かつての英国滞在歴による献血制限を滞在期間「1日以上」から「1か月以上」に緩和したことで、献血者数が年間で5万人増える見込みであることが、日赤のまとめで分かった。3月2日の薬事・食品衛生審議会薬事分科会血液事業部会運営委員会で明らかにした。

　日赤では、1月27日の採血分から滞在歴による制限を緩和。2月21日までの26日間（九州・沖縄は14日までの19日間）で、制限緩和により献血が可能になった3759人が献血した。年間では5.1万人になる見込みという。

　3759人のうち、滞在期間1週間以内が79.1％、2週間以内が93.1％だった。

　日赤の担当者は、「制限の緩和は献血者確保に有効」として、滞在歴による献血制限の緩和について、今後も積極的に広報する考えを示した。

　日赤と厚生労働省では変異型クロイツフェルト・ヤコブ病対策として、1980－96年に英国に滞在した人の献血を制限している。滞在期間による制限は昨年12月11日付の医薬食品局長通知で、「1日以上」から「1か月以上」に緩和された。

　足立信也厚生労働政務官は3月2日の政務三役会議後の記者会見で、難治性疾患対策の在り方を検討するチームを設置することを明らかにした。

　難治性疾患対策をめぐっては、内閣府が1月から「障がい者制度改革推進会議」を開いている。足立政務官は、この会議での難治性疾患対策の扱いについて「どのような議論がされるかはこれから決まる」としたものの、難治性疾患対策は福祉だけでなく、医療や研究などもかかわると指摘。この日の三役会議で、厚労省内に検討チームをつくることを決めた。

　足立政務官はまた、障がい者制度改革推進会議で位置付けられる難治性疾患の範囲が「ある意味、狭いのではないのかと思う」と指摘。「（医療費助成制度などの対象として）選ばれなかった人はどうなるのかという根本的な問題がある。そういうことを検討する必要がある」と述べた。

キャリアブレイン

　厚生労働省の「独立行政法人評価委員会医療・福祉部会」（部会長＝上野谷加代子・同志社大社会学部社会福祉学科教授）は3月2日、独立行政法人福祉医療機構の中期目標・中期計画改正案などを了承した。

　独立行政法人については、主務大臣が3－5年の中期目標の設定や中期計画の認可などを行う際に、評価委員会に意見を聴く必要がある。同部会では、2機構1施設（福祉医療機構、医薬品医療機器総合機構、国立重度知的障害者総合施設のぞみの園）の中期目標・中期計画、業務方法書の案などを検討し、長妻昭厚労相に意見を提出する。

　福祉医療機構の中期目標・中期計画改正案では、事業仕分けの結果を踏まえ、「長寿・子育て・障害者基金」（約2800億円）を国庫へ返納し、新たに「社会福祉振興助成費補助金」を創設、同機構に交付して事業を実施するとしている。
　従来の「長寿・子育て・障害者基金事業」に代わる「社会福祉振興助成事業」では、助成財源と管理費にそれぞれ国庫補助金、運営費交付金を充てる。助成テーマの設定は国が行い、助成事業は「政策動向や国民ニーズを踏まえ、高齢者・障害者が自立した生活を送れるよう、また、子どもたちが健やかに安心して成長できるよう必要な支援等を行う事業」とする。助成対象事業者は従来と変わりはなく、社会福祉法人、一般社団・財団法人、特定非営利活動法人（NPO法人）など。長妻厚労相の認可が下りれば、4月から新たな制度で事業が実施される。
　主な改正点としては、基金の運用に関する事項を削除する一方、「NPO法人、非営利の任意団体が行う事業の採択率を80％以上とする」「助成事業の内容を踏まえ、助成事業が対象とした利用者の満足度を70％以上とする」などの数値目標を盛り込んでいる。

　医薬品医療機器総合機構については、中期目標・中期計画の内容を踏まえて新たに設定した、業務実績を評価するための指標となる評価の視点（案）や数値目標（案）などを了承した。評価項目である「救済制度の情報提供、相談体制の充実」の数値目標では、救済制度に関する一般国民の確実認知度を2013年度までに10％以上にするとした。

　独立行政法人評価委員会は1月25日付で、2機構1施設などに対し、昨年12月の同委員会総会での長妻厚労相からの要請を踏まえ、独立行政法人の信頼回復のためにより厳正に評価を行う事項などに関する委員長通知を出した。2日の部会で示された評価の視点（案）などはこれを踏まえたものだ。