医療審査の独り言

　厚生労働省は3月30日、3月6、7の両日に実施した薬剤師国家試験の合格発表を行った。受験者が6720人と1万人以上が受験する例年を大幅に下回った今回の合格率は56.35%で、前回より18.05ポイント減少した。受験者数の減少について厚労省の担当者は、「今回の試験は従来の4年制薬学教育から6年制薬学教育への移行期にあり、受験者に新卒が少なかったため」と説明しているが、合格率の減少については「新卒の減少が直接の原因かどうかは判断しかねる」と話している。

　今回の受験者数は前回比8469人減の6720人（男性3525人、女性3195人）で、合格者は3787人（1785人、2002人）。受験者のうち、「新卒」は同9415人減の1318人（全体の19.61%）、留年者や再受験者など「その他」は同946人増の5402人（80.39%）だった。

　受験区分別合格率は、ここ数年「新卒」が8割を超える一方で「その他」が5割を切る傾向があったのに対し、今回は「新卒」が39.68%、「その他」が60.42%だった。

　大学区分別の合格率は、国立が41.20%（合格者数227人）、公立が45.71%（同64人）、私立が58.16%（同3491人）、その他が18.52%（同5人）だった。

　2006年度から開始された6年制薬学教育を受けた学生が新卒で試験を受けるのは12年の3月で、今回と次回は新教育制度への移行期に実施される試験になる。同省の担当者は次回について、受験者数で今回と同様の傾向がみられると予測している。

　国土交通省は3月29日、「高齢者『いき～iki』まちづくりフォーラム」を東京都内で開いた。疲弊や空洞化などの課題が顕著になってきたとされる地域の中心市街地で、高齢者が安心して居住できる体制の構築に向けた取り組みが各講演者から紹介された。

　兵庫県の社会福祉法人｢きらくえん｣の市川禮子理事長は、「地域に根差すノーマライゼーションの取り組み」と題して講演。同法人が運営する特別養護老人ホーム「あしや喜楽苑」（芦屋市）では、「福祉は文化」を標榜。地域交流スペースを作り、絵画のギャラリーや、ジャズやクラシックのコンサートを催すなどしており、1か月間で延べ4000人の地域住民が訪れるという。市川氏は「特養が明るく華やかで、楽しいところでないと地域の文化の拠点になれない」と指摘した。また、「けま喜楽苑」（尼崎市）では、入所者と共に市街地の居酒屋や百貨店などに外出することがあると紹介し、「（入所者が）わたしたちと同じことをしないといけない。そうしないと地域も特養に目を向けてくれない。単にケアを受ける場ではなく、本当の生活に戻っていく場にしなければならない」と訴えた。

　また、蝦名大也釧路市長は、郊外に住む高齢者らが安心して暮らせる中心市街地の住まいとコミュニティーの再生を目指す「釧路市ライフケアビレッジ構想」について報告。地域の建物を活用した「共同生活型高齢者住宅」での共同生活の実現を支援したり、地域住民やNPO法人などが交流の場を設置し、見守りや生活援助などを展開したりする仕組みを紹介した。

　このほか北大大学院の越澤明教授は、高齢者が中心商店街に住み、安心して買い物ができるような街づくり政策の必要性を指摘した。

■2025年、介護施設は「特別な住居」に？―厚労省・三輪審議官
　厚生労働省の三輪和夫大臣官房審議官は、「介護保険制度の課題と展望」と題して講演した中で、日常生活圏域で生活支援サービスが適切に提供される「地域包括ケアシステム」について説明。現状については、「人がケアに合わせるしくみ」と述べ、利用者が心身の状態に応じて、施設を転々としなければならないと指摘。これに対し、「厚労省として決めているわけではなく、議論の紹介」と前置きした上で、2025年のケアの在り方として、高齢者が住む場所を変更することなく、必要なサービスが「外付け」で提供される「ケアを人に合わせるしくみ」を目指すべきと主張。介護保険施設については、特定の機能を持つ一部の施設を除いて「特別な住居」になるとした。

　長妻昭厚生労働相は3月30日の参院厚生労働委員会で、「混合診療を直ちに全面解禁することについては、慎重な議論が必要だと考えている」と述べた。また、１回の外来診療にかかる医療費の一定額を患者の自己負担とするいわゆる「保険免責制度」についても、「今の段階で導入する考えはない」と明言した。辻泰弘氏（民主）の質問に答えた。

　長妻厚労相は、「先進医療で104、高度医療で17、合計121については、ある意味では混合診療が一定のルールで認められている」との認識を示した。その上で、「（混合診療を）完全に認めることになると、保険外の負担を求めることが一般化するおそれがあるのではないか、あるいは科学的根拠のない特殊な医療がかなり増えてくるのではないかなど、いろいろな検討が必要になる」と慎重な姿勢を示した。キャリアブレイン

歯科医師の二の前？ 

　4月1日に実施する診療報酬改定に関し、厚生労働省は3月29日付で、診療報酬点数の算定方法をQ&A形式でまとめた「疑義解釈資料その1」を地方厚生局などに事務連絡した。診療所の再診料への加算として新設する「地域医療貢献加算」（3点）を算定する診療所が、患者からの電話問い合わせに対応する時間帯については、準夜帯がコアになると思われるとする一方、原則として24時間連絡が取れる体制の整備を求めている。事務連絡や厚労省の担当者によると、電話による問い合わせには原則として自院で対応するが、実際の対応は留守番電話などによるものも認められる。

　深夜や休日など不在時の問い合わせに留守番電話などで応答した場合、日中や準夜帯の問い合わせには速やかにコールバックする。一方、深夜や休日には、留守番電話などで地域の救急医療機関の連絡先を案内するなどの配慮を求めている。

　また、問い合わせへの対応では、患者の同意を得た上でできるだけ速やかに応答することを条件に、携帯メールなどの併用も認めるという。
　患者への対応は、「やむを得ない事情」があれば2、3の医療機関の連携によるものも可能だが、その場合は、連携医療機関の連絡先を患者や関係者に事前に伝えておくよう求めている。「やむを得ない事情」の具体的な中身について厚労省の担当者は、「学会への参加など、いろいろな事情が想定できる」と話している。

　地域医療貢献加算と同じく診療所の再診料に対する加算として新設する「明細書発行体制等加算」（1点）については、明細書が不要だと申し出た患者に対しても算定が認められるという。

■明細書の発行義務化、診療所は7月から

　来年度の診療報酬改定では、「7対1」と「10対1」の看護配置を敷いている病棟が、看護職員の月平均夜勤時間のいわゆる「72時間ルール」だけを満たせない場合に算定する「7対1」と「10対1」の「特別入院基本料」を新設する。
　事務連絡では、月平均夜勤時間数が72時間の１割を超過したら翌月に届け出を行い、翌々月から特別入院基本料を算定すると説明している。具体的には、3月に1割を超えた場合には、4月に届け出て5月から特別入院基本料を算定する。
　平均夜勤時間は、病棟ごとではなく病院全体で把握する。例えば10対1入院基本料を2つの病棟で算定していれば、これらの病棟を合計した時間数を計算する。

　このほか、4月から全患者に原則無料での発行が義務付けられる医療費の明細書に関しては、明細書を希望しない患者の意向確認について、「必ずしも書類で行う必要はない」との解釈を示した。

　診療所による明細書の発行は、レセプトの電子請求に合わせて7月1日に義務化される。明細書発行機能がないレセプトコンピューターを使用しているなど、発行義務化の対象外になる「正当な理由」があれば、この日までに地方厚生局などに届け出る。キャリアブレイン

　政府の行政刷新会議（議長＝鳩山由紀夫首相）は3月29日、規制・制度改革に関する分科会の初会合を開催した。冒頭にあいさつした枝野幸男行政刷新担当相は「この開催をスタートに、本格的な規制改革にかじを切る」と述べた上で、「消費者であるとか、患者さんであるとか利用者の観点で規制を見直していただきたい」と強調した。分科会は早ければ5月末までに結論をまとめ、行政刷新会議に報告する。分科会は下部組織として、特定分野を検証するワーキンググループ（WG）を設置。医療分野を議論するライフイノベーションWGは4月5日に初会合を開く予定だ。

　同分科会の分科会長には、大塚耕平内閣府副大臣（規制改革担当）が就任。このほか田村謙治内閣府大臣政務官や、ジャーナリスト、税理士、有識者など15人の民間人が参加する。
　初会合では、規制改革会議の検討結果や「国民の声」の集中受け付け期間に寄せられた規制改革提案などを基に事務局が洗い出した、議論のたたき台が示された。それによると、ライフイノベーションWGの検討テーマには、▽保険外併用療養の原則解禁▽一般用医薬品のインターネット等販売規制の緩和▽医行為の範囲の明確化－など13項目が掲げられた。

　分科会終了後の記者会見で大塚分科会長は、3か月間である一定の成果を上げていくことを前提とした上で、4月は担当分野や検討課題に関する情報収集やヒアリングを実施し、5月は改革の方向性を議論、5月末か6月初めに検討結果を行政刷新会議に報告することを目指すとした。
　また大塚分科会長は、「委員でまとまらない場合は、関係者を集め公開の場で『規制仕分け』をする」と述べ、議論の場を「規制仕分け」に移して政治判断する可能性を示した。

　日本病院会（日病、山本修三会長）は3月27日に総会を開き、今年度補正予算と来年度の事業計画及び収支予算を了承した。月内で退任する山本会長はあいさつで、「（来年度の診療報酬が）10年ぶりのプラス改定となり、辞めるに際して最後はちょっとよかった」などと述べ、2期6年の山本体制を総括した。

　今年度補正予算では、3年後の新法人への移行に伴い、法人内の内部留保率を改善するため新たに創設する2つの基金への繰入支出として合わせて10億円が計上された。
　一方、来年度の事業計画は、▽病院医療の再生▽新公益法人制度への取り組み▽病院団体の再編▽日病創立60周年記念事業への取り組み―などが重点項目。総会に先立って開かれた代議員会で山本会長は、全日本病院協会（全日病）の西澤寛俊会長が昨年秋、「全日病と日病が一緒になっていかなければ、やはり駄目だ」と公言したことに触れ、「真剣に合意を求めて、一つになっていこうという動きがこれから始まると思う」との見通しを示した。

■中医協改革で「日医からアプローチあった」―山本会長が裏話

　総会のあいさつで山本会長は、病院団体の代表者が初めて診療側委員に加わった2005年の中医協（中央社会保険医療協議会）改革で、日本医師会（日医）側から「病院団体から出すのはいいが、日医の名前で（診療側委員）5人出させてほしいというアプローチがあった」と明かした。また、06年度診療報酬改定では「中医協にせっかく人を送ったのに、その最初の改定が小泉内閣の最大のマイナス改定だった」と、その衝撃ぶりを振り返った。

　在任中の反省点として「死因究明制度」を挙げた山本会長は、「これは医療界、病院にとって、極めて重要な問題だと位置付けていたが、やはりいろんな考え方がある中で、ついにまとめられなかった」と悔しさをにじませながらも、民主党を中心とする連立政権下での制度化に期待感を示した。

　日本病院会（日病、山本修三会長）は3月27日の理事会で、月内で任期満了となる山本会長の後任として、副会長の堺常雄氏（聖隷浜松病院長）を会長に据える役員人事を決定した。堺氏は同日に開いた記者会見で、「今後、日本の医療をどうするのか。あるいは診療報酬も含めて、政策に対してさまざまな病院の考えを集約して提言できればいいと思っている」と抱負を語った。副会長以上の執行部は、堺氏を除いて7人中6人が4月から入れ替わる。

　堺氏は会見で、医療事故の死因究明制度に関して、「民主党政権になって、少し方向性が不透明なところもある。それを見極めた上で、会員病院の意見を集約しながら対応していきたい」と述べた。
　また、「政治に左右されることなく、必要な医療制度や医療提供体制の在り方などを提言できればいいと思う」と述べ、日病の政治団体である日本病院連盟に是々非々で対応する考えを強調。同連盟委員長との兼任については、「たぶん兼ねない」とした。

　このほか、レセプト（診療報酬明細書）を電子請求している医療機関に対し、4月から原則無料発行が義務付けられるレセプト並み明細書に関しては、「日病としてどういうやり方がいいのか、早急に議論したい」と述べた。

　会長以外の新役員は次の通り（敬称略）。

●副会長　▽梶原優（千葉・板倉病院）▽相澤孝夫（長野・相澤病院）▽大道道大（大阪・森之宮病院）▽末永裕之（愛知・小牧市民病院）▽今泉暢登志（福岡赤十字病院）▽高橋正彦（茨城西南医療センター病院）

●常任理事　▽木村壯介（東京・国際医療センター戸山病院）▽松本純夫（東京医療センター）▽中島豊爾（岡山県精神科医療センター）▽塩谷泰一（徳島県立中央病院）▽宮崎瑞穗（群馬・前橋赤十字病院）▽岡上武（大阪・済生会吹田病院）▽岡留健一郎（済生会福岡総合病院）▽藤原秀臣（茨城・土浦協同病院）▽万代恭嗣（東京・社会保険中央総合病院）▽中井修（東京・九段坂病院）▽福井次矢（東京・聖路加国際病院）▽土井章弘（岡山旭東病院）▽石井暎禧（埼玉・狭山病院）▽山田實絋（岐阜・木沢記念病院）▽武田隆久（京都・武田総合病院）▽小川嘉誉（大阪・多根総合病院）▽生野弘道（大阪・守口生野記念病院）▽安藤文英（西福岡病院）▽渡邊史朗（神奈川・湘南第一病院）