日歯連、参院選で民主支援へ 事実上「組織内候補」
全国の歯科医の政治団体である日本歯科医師連盟（日歯連）は１９日、夏の参院選対応について都内で臨時評議員会を開き、従来の自民党支持方針を転換し、民主党が比例代表候補に歯科医出身者を擁立した場合、支援することを賛成多数で決定した。
民主党も石井一選対委員長が１８日、堤直文会長あての文書で、比例代表で歯科医を公認する考えを伝え支援を要請していることから民主党支援が具体化する見通し。
日歯連は「自主的に組織内候補を立てる選挙でない。あくまでも要請を受けた上での支援だ」（高木幹正理事長）としているが、選対本部や後援会を設置し臨む。この日の会合でも高木氏が「支援する以上、勝てる戦略が必要だ」と強調しており、事実上の「組織内候補」となる。
日歯連は昨年１１月の臨時評議員会で民主、自民いずれの党からも組織内候補を擁立しない方針を決定していた。【共同通信】
歯医者さんは民主党にシフト変えましたね。日医は、四月会長選挙で、決まりますね。
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東京保険医協会の栗林令子事務局次長は2月17日、来年度の診療報酬改定に伴い、レセプト並み明細書の全患者への無料発行がほとんどの病院に義務付けられるとの見通しを示した上で、病名告知していない場合、診療に大きな支障を来す可能性があるとの懸念を示した。首都圏の病院の事務担当者らが参加する「日本病院事務研究会」（会長＝中林梓・ASK梓診療報酬研究所長）の定例勉強会で述べた。
4月の診療報酬改定に伴い、電子請求を行っている医療機関には、▽明細書を発行する機能がないレセプトコンピューターを使っている▽明細書を発行するのに自動入金機の改修が必要になる－などの「正当な理由」や、明細書は不要だとの申し出がない限り、全患者への無料発行が義務付けられる。
栗林氏は、病院が使用しているレセコンには明細書の発行機能が付いているものが多いため、ほとんどの病院が発行を義務付けられると指摘。その上で、「明細書には病名こそ出ないが、院内処方をしている医療機関だと薬の名前が出てしまい、（病名の）告知をしないわけにはいかなくなる」と述べた。
栗林氏はまた、「点数の見直し直後はただでさえ業務が滞る」とも述べ、明細書の内容に関する問い合わせに対応できる体制をあらかじめ検討しておく必要があると指摘した。キャリアブレイン
確かに薬で病名判るし、明細しすぎる悪いことも議論すべきだよね。診療所の駐車場に領収書毎日落ちていますけど、いいんですかね。そんな事で、プライバシー保護の立場で訴えられても困るんですけど、国が責任とってくれるんですね。
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ビール、ワイン、ウイスキー、ウオツカ――多様な酒文化を持つ欧州で、アルコール規制が急速に進んでいる。健康への害だけでなく、酒が原因の犯罪などによる経済損失も無視できなくなってきたためだ。一方、伝統あるアルコール関連産業は反発を強めている
パブの本場・英国では、ビールを飲んで大騒ぎする若者の存在が社会問題になり、政府が「飲み放題」の宣伝や「早飲み競争」の禁止法を検討している。法案は、パブの経営者らに若者の年齢確認を義務付けて違反には２万ポンド（約３００万円）の罰金などを科すほか、アルコールの値上げも盛り込んでいる。
背景には、飲酒が原因の犯罪や暴動などが推計で年間８０億～１３０億ポンド（約１兆２千億～１兆９千億円）の経済損失につながっているとの調査結果がある。
ワイン大国・フランスは健康への害を重視。仏保健省は昨年、「１日１杯のワインでがんの発生リスクが最大１６８％増す」と警告し、禁酒キャンペーンを始めた。
やはりワインの国であるイタリアでは、昨夏から街頭でのアルコール販売が禁じられた。イタリアでは独自の対策に乗り出した自治体もある。ミラノ市は２月末から１４～２４歳の少年や若者を対象に禁酒キャンペーンを始める。アルコールをやめれば、賞金や旅行券などを与える報奨制度を設ける計画という。
１月に世界保健機関（ＷＨＯ）の執行理事会が「アルコールの有害な使用を減らす世界戦略」を承認したことで、アルコール規制の流れは全世界的なものになりつつある。それを先導したのが欧州だ。
スウェーデンが国家政策として取り組んだのが始まり。同国では厳冬期にウオツカなど度数の高い蒸留酒を浴びるように飲み、体を壊す人が多かったことから、政府は長く酒の製造、輸出入、流通すべてを専売制にしていた。いまも小売りは国営店のみだ。
しかし、欧州連合（ＥＵ）加盟後に周辺国から低価格の酒が流入するようになり、規制がほころび始めた。このためスウェーデンは２００７年、ＷＨＯ総会に他の４２カ国とともに規制を求める共同提案を提出。それが今年の「世界戦略」へとつながった。
ただ、酒はその国の伝統や文化と関係が深いだけに、反発も根強い。
仏のワイン生産者たちは政府のキャンペーンを「食文化と生活様式を壊す暴挙」と批判。伊ワイン連盟のガンチャ会長は「アルコールの健康被害と戦う最善の方法は規制ではなく、『節度ある文化』を広めることだ」と話す。
同連盟はローマ大学医学部の研究者が発表した「１日２～３杯のワインは心臓疾患やアルツハイマー病のリスクを２５～４０％減らす」との研究結果を根拠に「食事の時の適度なアルコールはむしろ健康にいい」と呼びかけている。（ローマ＝南島信也） 朝日
私はお酒のめないんでアルコール健康被害なし！
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新臨床研修制度「トップランナーが育たない」―嘉山氏が講演
山形大の嘉山孝正医学部長は2月17日、慶大医学部で「医学教育の現況と問題点」をテーマに講演した。新医師臨床研修制度について、「一番の問題は卒業生全員に強制させた」ことだと指摘。「（研修医は）イージーなところへ行っても『飯が食っていける』と分かり、トップランナーが育たなくなった」と述べた。
嘉山氏は、新医師臨床研修制度について、全員に強制したため「大学病院に若い医師が戻って来なくなり、日本の医学研究が崩壊した」と指摘。「あっても良いと思うが、強制しないでほしい」と訴えた。
また、米国の教育制度について、「レジデント（研修医）教育まではすごいが、その後はコンペティション（競争）」だと指摘。理事会決定による人事異動が多く、医師同士の競争が激しいため、教授が准教授の手術の指導さえしないとした。一方日本では、教授は准教授、准教授が講師を教える「屋根瓦方式」の生涯教育を行っており、「（競争主義の）アメリカの教育制度を持ってきても駄目だ」と主張した。
キャリアブレイン
今の制度ではすべての医師がなんでもやれる？中途半端な医師を育てる制度でこの制度が今の医療崩壊を起こす制度になってしまったんですよ！
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