医師不足の解消や医療の質の向上を目的に、厚生労働省は、従来より幅広く高度な医療行為ができる新資格「特定看護師（仮称）」を導入するとした素案をまとめた。１８日に開かれる同省の「チーム医療の推進に関する検討会」で法制化も視野に議論し、３月までに方向性を決める。
医療が高度化し、多くの医療機器をつけて在宅療養する人が増えるなどで、看護師は、さまざまな医療行為に応じるよう迫られている。
現状でも看護師は医師の指示があれば、診療の補助としての医療行為はできるが、範囲はあいまいで解釈を巡って議論が続いてきた。そうしたなか２００２年に静脈注射が、０７年には薬の量の調節などが、それぞれ現状を追認する形で認められた。看護師の医療行為を適切に管理できるようにする狙いもある。
素案では、特定看護師の条件として、（１）看護師免許がある（２）一定以上の実務経験がある（例えば５年以上）（３）第三者機関を設け、そこが認めた大学院修士課程を修了（４）大学院を修了後、第三者機関で知識や能力の評価を受ける――の４点すべてを満たしていることを掲げた。
医療行為はあくまで医師の指示が前提だが、患者の重症度の判断（トリアージ）や機器をつけて在宅療養する患者らに対応できることを想定して、動脈血の採血や超音波検査、人工呼吸器の酸素量の調節、薬の変更、簡単な傷の縫合などを例示している。
ただ、性急な法制化は混乱を招くとして、現行法下でモデル事業から開始する。米国などで導入され、独立して診療行為をする看護師（ナースプラクティショナー）とは一線を画すが、特定の医療行為とはいえ、自律的にできるようになる点では、医療現場での役割分担が大きく変わる。
これまでの検討会の議論では、新たな看護職種の導入について、日本医師会などが反発しており、議論の行方が注目される。（権敬淑） 朝日
日医は変化を好みません？ってことですか！
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コメント
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かなり、もめそうな気配ありですが．．．
いっそ、歯科医と看護師専門のメディカルスクールを作って、そこで、「ある一定の医療のみ可」ということにして、大学病院など、勤務場所を限定して働いてもらう、なんてのはいかがでしょうかね？
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