08年度の病院の未収金、推計284億円―四病協調査
日本精神科病院協会（日精協）などでつくる四病院団体協議会（四病協）が実施した医療費の未払い金（未収金）に関する調査結果が2月18日、キャリアブレインの取材で明らかになった。昨年度（単年）と2006－08年度の3年間の未収金の総額はそれぞれ約136億円、318億円だった。この結果を基に四病協では、加入する全5529病院の総額を単年で約284億円、3年間で約742億円と見込んでいる。未収金額は05年に実施した前回調査から減少したが、日精協の山崎學副会長（四病協・治療費未払問題検討委員会委員長）は、キャリアブレインの取材に「まだ742億円の累積赤字がある。これをどう減らすかを考えなければならない」と話している。
調査は、四病協（日精協、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本病院会）に所属する全病院に調査票を郵送し、2694病院が回答。 昨年度1年間のほか、06－08年度の3年間に累積した未収金の額などを集計した。回答した病院の病床数は平均241.9床だった。また前回の調査は、05年に実施、04年度（単年）と02－04年度の状況を調査している。
集計結果によると、昨年度に入院費の未払いなどの未収金が発生していたのは2483病院で、分析の対象となった2646病院の93.8％を占めた。2483病院の総額は136億1000万円（前回218億9000万円）、一病院当たりでは548万2000円で、前回04年度の715万9000円から167万7000円減少した。
未収金の規模は「100万円未満」の病院が34.7％で最も多く、次いで「100万－200万円未満」が15.6％。「1000万円以上」の病院も13.0％あった。
一方、06－08年度の3年間では、分析した2374病院の95.2％に当たる2259病院で未収金が発生していた。総額は318億5000万円（前回425億9000万円）で、1病院当たりの平均額は1410万2000円（同1620万円）だった。規模別では「1000万円以上」（28.1％）が最多で、「100万円未満」（22.2％）、「100万‐200万円未満」（12.0％）などと続いた。
医療機関が抱える未収金をめぐっては、厚生労働省の「医療機関の未収金問題に関する検討会」が08年7月、▽医療機関による防止策の強化を促す▽支払い能力があるのに支払わないなど悪質なケースに対しては、国保などの保険者が病院に代わって強制徴収する「保険者徴収」を活用する－ことなどを盛り込んだ報告書を取りまとめている。
今回の結果を受けて四病協では、同検討会の再開を厚労省に働き掛ける方針だ。
キャリアブレイン
病院は多いんだって！？
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