医療審査の独り言

　医師が薬局に対して作成する処方箋（せん）の記載方法が統一されることになった。医師や医療機関によって記載方法が異なるため、薬局が分量を間違えるなど投薬ミスが多発していることを受けたもので、厚生労働省の検討会が統一基準をまとめた。

　処方箋は患者が医療機関を受診した際、薬を出す薬局に対して医師が薬の種類や量などを示す文書。昭和５１年に旧厚生省が記載方法を示した通知を出したが、認知度は低く、書式は医師によってまちまちだ。

　例えば、「１錠２ミリグラムの錠剤を１日３回、１４日間」の記載も、医師によって「１日３錠毎食後」「１日３錠３×」と異なり、薬の名前も製剤名でなく成分名で記載するケースもある。

　検討会がまとめた基準では、（１）薬の名前は成分名でなく製剤名とする（２）分量は「１日量」でなく「１回量」（３）服用回数は「１日３回朝昼夕食後」などとし、「分３」「３×」なの表記はしない－こととした。

　厚労省によると、以前は医療機関が薬を出していたため、独自のルールで処方箋を書いてもトラブルになるケースは少なかった。しかし、１０年ほど前から病院と薬局の分業が進む中で、処方箋の記載を巡る事故も目立ち始めたという。

　医療問題弁護団の鈴木利広代表は「処方箋による投薬ミスが減らせる今回の対策は評価できる。しかし、ミスはほかの要因でも起きる。患者自身が薬の間違いを最終的に確認できるようなシステム作りが必要だ」と話している。産経

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　■薬剤・検査など透明化

　全国のほとんどの病院の会計窓口で４月から、注射、投薬、検査など医療費の詳しい内訳が分かる明細書が発行される。現在でもオンラインで診療報酬請求が義務付けられている大病院については、希望する患者に発行することが義務付けられている。しかし、もらえることを知っている人は少ない。診療の明細書でどんなことが分かるのだろう。（牛田久美）

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　国立がんセンター中央病院（東京都中央区）は義務化前からすべての患者に無料発行している。会計では１日に１０００人を超す患者が窓口や自動精算機で医療費を支払っている。

　「発行を決めたとき、『これから大変なことになる』という気持ちでした。ところが、実際に始まったら意外にスムーズでした」

　同病院運営局の佐藤孝志外来係長（３５）は、昨年４月の導入時をこうふり返る。初めての人から時折、「これは何でしょう」という問いかけがある。しかし、今では患者らはすっかり慣れた様子で、領収書と明細書を受け取っている。

　実施前、窓口内のシステム約２０台に明細書の印刷発行ソフトを導入した。スタッフは４人。窓口で領収書と明細書を印字して手渡す。自動精算機では診察券を精算機に挿入してお金を入れ、確認ボタンを押すと釣り銭と領収書、明細書が出てくる。

　患者から質問があるのは、薬が変わったときや検査が行われたときだ。例えば、放射性医薬品を用いて診断する「核医学診断」の３７５点（３７５０円）。この診断料は医療機関が種類・回数にかかわらず、月１回だけ請求できる。このため、患者は「なぜ今回だけ？」と思いがちだが、月１回という仕組みを説明すればすぐに納得する。

「ただ、こうした『どうして今回は高いのでしょう』という問い合わせは、明細書の発行前からありました。発行したことで、問い合わせの内容がより具体的になっています」（佐藤係長）

　転移・再発の診断が確定できない患者に対する断層複合撮影の検査は、検査方法によって７万～８万円（１０割）と高額になる。

　「値が張るときは、検査前に医師が説明していますから、高額だからと問題が生じることもありません」と佐藤係長。導入から１０カ月余り、苦情は１件もないという。

　国立がんセンターが作ったテスト（模擬）版の明細書を見ると、外来患者の診療に用いた薬剤、検査などの種類、点数（１点１０円）、回数がレセプト（診療報酬請求明細書）並みに記されている。点滴で化学療法を受けたこと、静脈採血をして検査したことの詳細が分かる。

　しかし、明細書から読み取れないこともある。例えば、投与した薬の量やその効果だ。「この明細書ではデキサート注射液６・６ミリグラム／２ミリリットルの１本を用いています。だが、実際にどれだけの量を投与したのか、それがどんな効果をもたらしたのか。そうした細部はカルテに書かれています。明細書で分かるのは主に金額のことです」（佐藤係長）

明細書は題字な個人情報であり、気をつけて扱いたい。医療の透明化を目指して取り組みが始まった診療明細書の発行。自分の身体に何が行われ、費用はいくらだったのか。患者も窓口で払う治療費をはじめ、毎月払う保険料などに関心を持つきっかけになりそうだ。

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　■原則無料発行が義務化

　検査や処置、投与した薬剤など診療内容を費用とともに記した明細書。中医協（中央社会保険医療協議会、厚生労働相の諮問機関）は、原則としてすべての患者に無料で発行する厚労省の案を了承した。平成２２年度診療報酬改定から「明細書発行体制等加算」を新設する。

　発行の対象となるのは、レセプト（診療報酬請求明細書）のオンライン請求が義務付けられている医療機関。病院では全体の約９割、診療所では５割に当たる。病院は４月、診療所は７月から一部例外を除いて実施が予定されている。

　４００床以上の病院については、患者の請求があった場合に限り、２０年度から明細書の発行が義務付けられていた。

　ＨＩＶ訴訟や薬害肝炎訴訟の原告団など１１団体でつくる全国薬害被害者団体連絡協議会の花井十伍代表世話人は、「原則義務化は本当に画期的なこと。明細を知りたいときは医師に請求すればよいという意見もあったが、医師と患者の関係は情報や知識において対等でない。実際に聞きにくいと感じている患者は多い。お金を払った人が何に使われたのかを知るのは当然だと思う」と話している。産経

検査をしても、請求出来ないこともあります。１か月に１回の制限があることや初診には算定出来て、再診には算定出来ない。こんなこといちいち患者に説明するんですかね？