処方箋わかりやすく、書式も統一 事故防止へ厚労省方針

 病院や診療所ごとにルールが違う飲み薬の処方箋(せん)の書き方が統一される。患者自身がチェックできるぐらいわかりやすくするルールを、厚生労働省の専門家による検討会が定め、報告書にまとめた。同省はこれから、順次、現場へ広めていく方針だ。

 処方箋は医師法などに基づき、医師が薬剤師らに対してつくる文書。薬の名前、飲み方や量を書くよう定められているが、具体的な基準はなく現場任せが実情だ。

 同じ薬でも商品名で書く医師もいれば、その成分名を書く医師もある。書かれた量が1日分なのか、1回分なのかわかりにくい書き方も慣例化している。

 たとえば、現在の処方箋では、朝昼晩に飲む薬で「(薬の名前)×3」なら、毎回3錠ずつ1日計9錠になる。だが、「(薬の名前)3×」だと、毎回1錠ずつ1日計3錠の意味になる。

 報告書では、原則1回に飲む分量を明記し、完全な商品名(製剤名)で書くことにした。「1日3回に分けて」を意味する「分3」など略語や記号は避ける。×3の略語は1回3錠、3×は1回1錠に改められる。飲み方も「朝昼夕食後」「就寝前」など日本語でわかりやすく書く。

 また、小児用シロップ入り飲み薬などを調剤する場合、有効成分だけを示した原薬量なのか、シロップなどを含む製剤の全量なのか明確な決まりはないが、今後は原薬量か全量かきちんと明記する。

 医療現場では略語などの区別が明確でなかったり、新人看護師や薬剤師に徹底されていなかったりして、量を過剰に出したり、間違った薬を投与したりするなど医療事故の原因の一つになっている。素人にもわかるように書くことで、新人が見ても間違いがおきないようにするという。

 一方、処方箋とは別に、薬を渡す際に患者、看護師にわかりやすいよう、独自の「処方情報紙」を出している薬局も多い。今回のルール化では処方箋でも情報紙並みのわかりやすさにして、患者が薬局に処方箋を渡す前に、薬の内容をチェックできるようにする狙いもある。

 処方箋との関係は明らかでないが、日本医療機能評価機構のまとめでは、2008年の薬に関する医療事故は、全国から報告があった分だけで計92件、事故になる前に気づいた例は約5万8千件あった。

 厚労省は今後、数年かけて処方箋に使う用語の標準化をする方針も固めている。(権敬淑) 朝日

パソコンの処方箋仕様も変えてくれないと駄目ですね?レセコンの会社の人にいってくださらないと!

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職場の禁煙義務付けへ 厚労省、飲食店・交通機関も規制

 他人のたばこの煙を吸わされる「受動喫煙」から労働者を守るため、厚生労働省が職場の原則禁煙化に乗り出す。事業者に受動喫煙を防ぐよう義務づける労働安全衛生法の改正案を、早ければ来年の通常国会にも出す方針だ。

 法改正が実現すれば、通常の事務所や工場では、仕事をする空間での喫煙はできなくなる。ただ、男性の喫煙率が3割を超える中で、建物をすべて禁煙にするのは非現実的だという意見も多く、当面は喫煙室の設置を認めることになりそうだ。

 焦点になりそうなのは、飲食店や交通機関、宿泊施設など、接客する従業員が煙を吸わされる職場の扱い。従業員の受動喫煙を防ぐには客席などを全面禁煙にする必要があるが、厚労省がもうけた有識者検討会では「たばこを吸いたいという顧客がある程度はいる。全面禁煙は行き過ぎ」という指摘があった。

 このため、顧客との関係で禁煙が難しい場合に限り、煙が含む有害物質の空気中の濃度に基準を設け、換気などの対策を徹底させる規制を検討する。この場合でも、排煙設備に多額の投資が必要になる店が多いとみられ、事実上は禁煙を迫られるケースが出そうだ。

 法改正の方向について検討会が近く報告書をまとめ、その後、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)で具体的な内容を固める。罰則規定は見送られる公算が大きいが、労働基準監督署が事業者を指導することが可能になる。

 ただ、職場の禁煙化には、喫煙者だけでなく、喫煙室をつくるための投資が必要になる中小企業、売り上げ減を懸念する外食・たばこ産業の強い反発が予想され、どこまで規制できるのか、不透明さが残る。4月に施行される神奈川県の受動喫煙防止条例は、小規模飲食店の禁煙・分煙を努力義務にとどめるなど、当初案から大きく緩和された経緯がある。

 欧米では、公共の場での喫煙は厳しく規制される例が多い。日本では、路上喫煙を罰則付きで禁じる自治体条例が広がる一方、職場の受動喫煙防止を義務づける法律はない。公共施設での受動喫煙防止を定めた03年施行の健康増進法も努力義務にとどまる。

 厚労省はガイドラインで、完全禁煙か、喫煙室の設置を勧めているが、強制力はない。(江渕崇) 朝日

今年に入って禁煙宣言して禁煙している人身近にいますが多いんじゃないですか?

 

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統合医療のプロジェクトチームが初会合

 厚生労働省は2月5日、統合医療の今後の取り組み方策などを検討する「統合医療プロジェクトチーム」の初会合を開いた。プロジェクトチームでは、多種多様な分類の医療の取り組みの現状を把握するため、厚労省の関係部局に対し調査を実施する。

 同プロジェクトチームは、足立信也厚生労働政務官を主査、阿曽沼慎司医政局長を副主査に、省内の課長などで構成される。

 統合医療については、「多種多様であり、科学的根拠が乏しいものも少なくないとの指摘もある」とした上で、「統合医療の施術者の資格化のためには、日本の医療の基本である西洋医学との役割分担、それらの有効性・安全性等について明らかにすることが必要」と指摘。同プロジェクトチームでは、現状の把握と今後の取り組む方策を検討するとしている。

 初会合で足立政務官は、「目の前にあることから一つずつエビデンスを積み上げていくことが何よりも大事だ」とあいさつ。また、同省における取り組みの現状を把握するため、26日を期限に、受け付けた要望書や予算措置、研究実績などを、省内を対象に調査を実施することを決めた。

キャリアブレイン

統合医療とは?漢方、針、灸なども含めたすべてってことなんですか?

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