医療審査の独り言

　日本病院会など11団体でつくる「日本病院団体協議会」（日病協、議長＝小山信彌・日本私立医科大学協会病院部会担当理事）は2月26日、代表者会議後に記者会見を開いた。会見で邉見公雄副議長は、来年度の診療報酬改定における医科の改定率の内訳が示されたことについて、「入院」の点数を充実させようという民主党の意図との認識を示した。その上で、「外来」の財源について言及し、「外来には救急、小児、周産期もあるから、再診料は下げるというのが、頭に初めからあったのではないかというふうな感じはする」と述べた。

　邉見副議長は「逆にいえば、厚労省の役人が怒られても『政権与党が悪い』という逃げ道をつくるための一つの布石だったかもしれない」とも述べ、「そこは良く解釈するか、悪く解釈するかによる」とした。
　また「外来診療料」について、「（再診料の議論に）出すと69点とか下がる恐れがあるから、意図的に出さなかった」と明かした。

■「特定看護師」、見解は未統一

　また、日本医師会が創設に断固反対の姿勢を示す「特定看護師」（仮称）に関連して、小山議長は看護師の「職掌拡大」には前向きな姿勢を示した。さらに邉見副議長も、医師の補助者として看護師の業務を増やしていく方向では「皆一致している」と述べたが、「特定看護師」の是非については日病協で統一的な方向性はまだ出ていないとした。

　日本医師会の「医療IT委員会」（委員長＝佐伯光義・愛媛県医師会常任理事）は、このほど取りまとめた答申で、厚生労働省がレセプトオンライン請求義務化の方針を昨年11月の省令改正によって事実上撤回したことを「大いに評価できる」とした一方、問題点は残っているとして、日医で議論を継続し、解決に向けて今後も強く訴えていくべきと主張した。

　同委員会は、2008年7月に唐澤祥人会長から「医療のIT化の光と影」について検討するよう諮問され、10回にわたる議論を重ねて答申を取りまとめた。

　答申では、▽レセプトの電子請求▽社会保障カード（仮称）▽ORCA（オンライン・レセプト・コンピューター・アドバンテージ）プロジェクト▽日本医師会認証局－などに言及。
　レセプトの電子請求に関する問題点として、「保険証の即時資格確認」「国保総括表（請求書）と地方単独公費請求書」「集積されるレセプトデータの扱い」の3点を挙げた。
　このうちレセプトデータの扱いについては、「厚労省が事業仕分けの際に、集積したレセプト情報から疾患別分析を行えば、国民の正確な医学的ナショナルデータベースが構築されると回答している」と指摘。これに対し、レセプトはあくまでも保険ルールに従った診療報酬の請求書に過ぎず、レセプトから純医学的分析に資する有用なアウトプットが得られるかは「疑問」などと反論した。
　その上で、データの目的外使用を厳禁とし、誰がどの範囲のデータを入手できるのかを明確に法制化することが先決と主張。また、レセプト情報の漏えいリスクの検証や、漏えいした場合の責任の所在についても、日医が各方面と調整し、納得のいく形で整備するよう求めた。

　一方、社会保障カード（仮称）については、社会保障制度のIT化でどのような福祉を実現するのか、そのために何が必要かについて、「国民的な議論」を十分に行い、慎重に対応すべきと指摘した。
　また医療現場のIT化を推進するORCAプロジェクトについては、「日医標準レセプトソフト」（日レセ）導入済み医療機関が、今年1月現在で8078施設（うち病院338施設）、導入作業中が1160施設（同47施設）になったと報告。目標としている来年度内の1万施設での利用は達成できる見込みとしている。一方、レセプトデータの収集・分析のための「定点調査研究事業」に参加している日レセ利用医療機関は今年1月現在、「わずか500程度」と指摘。今後は都道府県医師会などの協力を仰ぎ、意識の変容と参加を求める活動を早急に展開すべきとした。

　新薬の処方が薬価収載（保険適用）後1年間は1回14日分までに制限される現行の規制に対し、9割の医師が問題意識を持っていることが、米国研究製薬工業協会（PhRMA）の調査で明らかになった。調査は、新薬の14日処方制限を医師がどう受け止めているかを把握するため、昨年11月に全国の医師490人を対象にインターネット上で実施した。

　それによると、「今の制限のままで良い」は12％にとどまり、「廃止してほしい」（20％）をはじめ、廃止または緩和を望む回答が88％に上った。代替案としては、「14日処方を緩和し、30日処方を上限とする」や「14日処方は原則廃止し、リスクの高い疾患や薬剤に対し、個別に処方日数の制限を課す」（共に78％）を選んだ医師が多かった。

　14日処方制限のために困った経験を持つ医師は、「まれにある」（23％）を含め79％に達し、「全く経験はない」は21％。特に「通院の頻度が増えるので、患者や家族の負担が増える」（92％）、「患者の医療費負担が増加する（再診料など）」（83％）を問題とみる医師が多い。

　厚生労働省は2月25日、地方自治体での保健師の所属や職位などを調べた「保健師活動領域調査」の結果を公表した。少子・高齢化や地域住民のニーズの多様化で、活動が保健分野に限らず医療や福祉分野にまで広がりを見せる保健師の実態を把握し、今後の施策を検討・実施するための基礎データを得ることが目的。今回が初の調査で、今後も年1回実施される。

　数値は昨年5月1日時点のもの。それによると、地方自治体の常勤保健師数は3万1699人。内訳は都道府県5058人、保健所設置市6442人、特別区1148人、市町村1万9051人。

　また、所属別に常勤保健師数を見ると、都道府県、保健所設置市ではそれぞれ3730人（73.7％）、2589人（40.2％）が保健所に、特別区、市町村ではそれぞれ465人（40.5％）、7992人（42.0％）が市町村保健センターに所属している。

　このほか、施策の立案などを行う本庁で勤務する保健師は、都道府県691人、保健所設置市1084人、特別区229人、市町村9117人の計1万1121人。これを部門別に見ると、「保健部門」が4774人で最も多い。以下は「福祉部門」1414人、「保健福祉部門」1271人、「介護保険部門」1112人と続いており、同省の担当者は「保健師の活動の広がりが確認できた」と話している。

　厚生労働省は、「『医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告し得る事項等及び広告適正化のための指導等に関する指針』（医療広告ガイドライン）に関するQ＆A（事例集）」に2月19日付で事例を追加し、24日、ホームページ上に掲載した。

　現行の医療法では、医療機関が広告できる事項の範囲に一定の制限を設けている。
　Q&Aは、▽広告の対象範囲▽広告可能な事項▽禁止される広告▽相談・指導等の方法▽その他－の5本柱。

　「広告の対象範囲」では、「広告のチラシ等に印刷されているQRコードを読み込むことで表示されるホームページ等は、広告に該当するのでしょうか」との問いに対し、「インターネット上のホームページと同様に情報提供や広報として取り扱い、原則として広告とはみなさない」とした。
　また「広告可能な事項」では、「医療法施行規則に定める事故等分析事業への参加施設である旨を広告すること」について「可能」と回答。
　「禁止される広告」では、「無料相談」の広告は可能かどうかについて、無料で健康相談を実施している旨についての広告は可能とする一方で、「広告するに際し、費用を強調した広告は品位を損ねるもので、適切ではありません」としている。