東海大学医学部発のベンチャー企業で、皮膚の再生医療技術支援事業を展開しているセルバンク（東京都港区）が、大やけどを負った場合の皮膚の再生治療の有効とされる「複合型培養皮膚」の事業化へ向けて、準備を進めている。昨年１０月、東海大学と複合型培養皮膚の共同研究契約と実施権契約を締結。今後、来年秋に治験をスタートし、４～５年後の薬価基準への収載（保険適用治療の開始）を目指す。
「年間５００～６００人いるとされる大やけどを負う患者の命を救いたい」。セルバンクの北條元治社長は、セルバンク設立の理由をこう強調する。
複合型培養皮膚とは東海大学が開発し、特許を持っている技術で、患者自身の細胞によって構成される表皮部分と真皮部分を持った培養皮膚。すでに重症の熱傷患者に使用され、治療効果をあげており、実用化への期待が高まっているという。
治療の手順はこうだ。大やけどを負って医療機関へ搬送された患者から、健康な部分の皮膚を取り出し、セルバンクで培養する。その「拡大コピー」のように大きくなった複合型培養皮膚を患者の患部へ戻すというものだ。
この複合型培養皮膚の実用化を目的に起業したセルバンクだが、現在までの稼ぎ頭は、同様の技術を活用した美容のための皮膚再生の支援事業。大やけどを負う患者を救う市場規模はまだ小さく、それだけでビジネス展開するのは難しいからだ。
とはいえ、平成２１年５月期までの同社の売上高は右肩上がりで、美容支援事業の好調さを物語っている。「別人に変身することを目指したものではなく、少し過去の自分に戻るという施術」（北條社長）であるとの理解が必要という。
セルバンクは新規株式公開（ＩＰＯ）を目指しており、ＩＰＯで得た資金を複合型培養皮膚の実用化に充てたい考えだ。産経
法人で重宝しそうですね！
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中央社会保険医療協議会（中医協）の遠藤久夫会長は25日、内科系学会社会保険連合（内保連）の例会で講演し、昨年来の診療報酬改定に関する中医協での議論で医学会の主張が分かりにくい状況に不満を示すとともに、学会は医療政策に対して中医協の場でも積極的に関与すべきとの認識を表明した。遠藤会長は、中医協での審議で今回初めて学会のプレゼンテーションを実施したことや外科系学会社会保険委員会連合（外保連）の手術試案を12年度改定で採用する方向が確認されたことを新しい動きと指摘し、厚労官僚への要望だけでなく中医協に対してもあるべき医療を提言する“もの言う学会”への脱皮を呼び掛けた。
遠藤会長は、「（医学会は）厚労省の担当部局を向いている。医学系学会は何を要求しているのかよく分からない。特に内科系は声が小さい」と述べ、学会の診療報酬改定に関する要望や陳情がもっぱら厚生労働省の担当者に対して行われ、中医協委員が学会の要望を十分理解できていない現状を指摘。こうした状況を改善するために、今回初めて学会によるプレゼンテーションを実施したと説明した。
遠藤会長は、「医療の実態を共通に認識した。このようなやり方が適切だろう。各診療科の何が問題になっているかを聞けてよかった」と述べ、個々の医療技術の評価は、学会のプロフェッショナル・オートノミー（職業的自律性）に基づいてを行うことが望ましいとの考えを示した。
さらに、学会プレゼンテーションとともに今回新しく実施したもう１つの取り組みとして、「外保連がまとめた手術試案で示された手術点数を相対的な評価として全面的にしたらどうかということが承諾を得た」と紹介。12年度改定での試案採用に道筋を示したことの意義を指摘した。遠藤会長は、「さまざまな観点が示された方が議論は助かるが、医学系学会が医療をどうしたいのかが聞こえてこず、分からない。」と語り、学会がプロフェッショナル・オートノミーに基づいた要望を提出して、医療政策に積極的に関与すべきと訴えた。
また、各学会における技術評価や専門性の評価・認定について、「各学会において必ずしも統一されていない」と述べ、学会間の基準や考え方の統一が今後の課題と指摘した。
内保連の齊藤寿一代表は、内保連や内科系学会の要望が分かりにくいというのは重い指摘と受け止めた上で、内科系学会は最新の国内外の成果を国民医療に還元しようとしているが、外保連における手術のような横に貫くものが見えにくいと説明。「12年度改定に向けて分かりやすいメッセージを発するための検討を今年度から始める。中医協にはプレゼンテーションの機会をいただきたい」とした。
株式会社じほう
こういう時期声が大きくないと置き去りにされますよ！
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さまざまな細胞になる可能性がある幹細胞が骨の細胞へ成長している途中で、成長を妨げる遺伝子を導入し、骨ではなく脂肪の細胞にする実験に成功したと、田畑泰彦京都大教授（生体組織工学）らが３０日までに明らかにした。
再生医療には、新型万能細胞「ｉＰＳ細胞」などの利用が期待されているが、田畑教授らの方法は、治療に使うなど目的の細胞を作る新たな方法となる可能性がある。遺伝子の“運び屋”には、効率は良いが毒性や免疫反応が懸念されるウイルスではなく、細胞が普段栄養として取り込む糖を利用し、比較的安全性が高い方法だとしている。
田畑教授らは、ラットの骨髄から「間葉系幹細胞」を採取して実験した。この幹細胞は、「ＴＡＺ」というタンパク質の影響を受け、脂肪になるのが抑制され骨になるよう促されやすい。
そこでＴＡＺを作る遺伝子の働きを妨げるため「ＲＮＡ干渉」という方法を利用。この幹細胞に「ｓｉＲＮＡ」という遺伝子を導入すると、細胞内でＴＡＺの合成が約１週間、阻害された。約２週間後に脂肪細胞に特有の酵素が検出され、細胞の中に脂肪の塊ができているのを確認した。【共同通信】
山中先生の仕事がどんどん進化していきますね！
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