【中医協】「夜勤72時間ルール」で四病協のアンケート結果を報告―西澤委員
中央社会保険医療協議会（中医協、会長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）は1月29日の総会で、四病院団体協議会（四病協）が行った看護基準の月平均夜勤72時間規制（いわゆる「夜勤72時間ルール」）に関するアンケート結果について、診療側の西澤寛俊委員（全日本病院協会長）から報告を受けた。回答した病院の約7割が「夜勤72時間ルール」の影響で勤務調整が困難となり、夜勤状況も厳しくなったとしている。
アンケートは1月19－21日、四病協に加盟する日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会の会員病院から無作為抽出した496病院を対象に実施。このうち411病院の看護部長（師長）、または看護職員配置の責任者から有効回答を得た。回答した病院は医療法人が約8割を占め、病床規模別では「100－199床」（35.8％）、「200－499床」（34.5％）、「50－99床」（16.1％）などの順だった。
各病院の看護師の充足度を聞いたところ、「大いに不足」が13.9％、「不足」57.9％で、全体の約7割が人員不足に陥っている現状が浮き彫りとなった。また、看護師の求人に対する反応については、「極めて悪い」（22.1％）と「悪い」（60.8％）を合わせると8割以上に上り、「良好」と回答したのは16.5％にとどまった。
一方、「夜勤72時間ルール」に伴う勤務調整では、「困難」（62.8％）が最多。規制後の夜勤状況の変化では、「とても厳しくなった」と「厳しくなった」を合わせて7割を超えた。さらに、ルール導入で医療安全が向上したかどうか尋ねたところ、「効果はない」（62.5％）が過半数を占めた。
今後の看護基準に関する意見では（複数回答）、「柔軟な勤務体系にできることが望ましい」（73.5％）、「現行より緩やかな規制が望ましい」（62.8％）、「現行の基準が適当」（11.7％）、「月平均夜勤時間はもっと短縮すべき」（6.8％）などの順だった。
この日の総会では、アンケート結果に対する意見交換を行わなかったが、西澤委員は「この結果を踏まえ、一般病棟入院基本料の月平均夜勤のところで主張していく」と述べた。
キャリアブレイン
手厚い看護と収入と人材の確保と矛盾してるんですから！
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