| 日産婦医療改革委 新産科医年500人確保を グランドデザインで提言 株じほう |
 「『拡大医療改革委員会』兼『産婦人科医療改革公開フォーラム』」（主催＝日本産科婦人科学会など）が24日、東京都内で開かれ、日産婦医療改革委員会の海野信也委員長（北里大医学部産婦人科学教授＝写真）が「産婦人科医療改革グランドデザイン2010」の骨子案について説明した。 骨子案は18日から日産婦のホームページで公開、20年後に90万分娩に対応する観点から「年間最低500人の新規産婦人科専攻医の確保」「分娩数全体の２分の１から３分の２を産科診療所等で担当」「助産師養成数を年間2000人以上まで増員」などが盛り込まれているが、海野委員長はこれらの根拠となる試算や予測を示した。 海野氏は、年間500人の新規産婦人科専攻医の確保を目標とした理由について、わが国の20年後の産婦人科医数の予測を紹介。現在の産婦人科医数は6347人だが、新規学会員数が年間400人（男性150人、女性250人）で試算した場合の20年後の産婦人科医数は6966人、年間500人（男性200人、女性300人）の場合は8100人になると説明した。一方、90万分娩を病院で30万件、診療所で60万件担当する場合でも、診療所医師は全体で3000人以上必要になり、産婦人科医9000人程度（周産期センター等2000人、一般病院3600～4800人）の実働が必要になるとも試算した。 助産師養成数を現在の年間1600人程度から年間約2000人以上まで増員するのに当たっては、助産師は志望者は多いが養成施設の能力の向上が十分でないことから、養成施設の増設や養成制度の見直しを対策として挙げたほか、助産師の処遇改善や助産師のキャリア形成促進などにより助産師の離職を防ぐことも提起した。 海野委員長はこのほか、診療所の分娩取扱率が低い地域での将来像をどう考えるかについて、「地域の実情に合わせたグランドデザインにしておく必要があるのではないか」と述べた。 ●妊産婦管理の統一的理解必要 その後講演した東京大医学部産科婦人科学教室の上妻志郎教授（写真）は、産科学と助産学の間の分娩管理の違いを説明。産科学は理想から外れる分娩に対し早期に介入し異常を回避しようとする結果、産婦が医療に依存しやすいのに対し、助産学では異常発生時の対応に限界はあるものの産婦に達成感がありその後の育児にも良い効果があるとされているとした。 その上で、医療提供側の最近の傾向として、産科医が超音波検査で写真を長時間見せるなどアンバランスなサービスを提供していることや、助産師が安全性については未知であることなどの問題点を指摘、産科学と助産学に関し、サイエンスに基づく妊産婦管理の統一的理解が必要だと訴えた。上妻教授は、「妊産婦管理はほとんど産科医がやってきた」と述べ、医師と助産師の役割分担を見直す必要があるとの認識を示した。 うちに来た研修医三ッ浪先生カウント１ですね！ |
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