| 日産婦医療改革委 新産科医年500人確保を グランドデザインで提言 株じほう |
 「『拡大医療改革委員会』兼『産婦人科医療改革公開フォーラム』」（主催＝日本産科婦人科学会など）が24日、東京都内で開かれ、日産婦医療改革委員会の海野信也委員長（北里大医学部産婦人科学教授＝写真）が「産婦人科医療改革グランドデザイン2010」の骨子案について説明した。 骨子案は18日から日産婦のホームページで公開、20年後に90万分娩に対応する観点から「年間最低500人の新規産婦人科専攻医の確保」「分娩数全体の２分の１から３分の２を産科診療所等で担当」「助産師養成数を年間2000人以上まで増員」などが盛り込まれているが、海野委員長はこれらの根拠となる試算や予測を示した。 海野氏は、年間500人の新規産婦人科専攻医の確保を目標とした理由について、わが国の20年後の産婦人科医数の予測を紹介。現在の産婦人科医数は6347人だが、新規学会員数が年間400人（男性150人、女性250人）で試算した場合の20年後の産婦人科医数は6966人、年間500人（男性200人、女性300人）の場合は8100人になると説明した。一方、90万分娩を病院で30万件、診療所で60万件担当する場合でも、診療所医師は全体で3000人以上必要になり、産婦人科医9000人程度（周産期センター等2000人、一般病院3600～4800人）の実働が必要になるとも試算した。 助産師養成数を現在の年間1600人程度から年間約2000人以上まで増員するのに当たっては、助産師は志望者は多いが養成施設の能力の向上が十分でないことから、養成施設の増設や養成制度の見直しを対策として挙げたほか、助産師の処遇改善や助産師のキャリア形成促進などにより助産師の離職を防ぐことも提起した。 海野委員長はこのほか、診療所の分娩取扱率が低い地域での将来像をどう考えるかについて、「地域の実情に合わせたグランドデザインにしておく必要があるのではないか」と述べた。 ●妊産婦管理の統一的理解必要 その後講演した東京大医学部産科婦人科学教室の上妻志郎教授（写真）は、産科学と助産学の間の分娩管理の違いを説明。産科学は理想から外れる分娩に対し早期に介入し異常を回避しようとする結果、産婦が医療に依存しやすいのに対し、助産学では異常発生時の対応に限界はあるものの産婦に達成感がありその後の育児にも良い効果があるとされているとした。 その上で、医療提供側の最近の傾向として、産科医が超音波検査で写真を長時間見せるなどアンバランスなサービスを提供していることや、助産師が安全性については未知であることなどの問題点を指摘、産科学と助産学に関し、サイエンスに基づく妊産婦管理の統一的理解が必要だと訴えた。上妻教授は、「妊産婦管理はほとんど産科医がやってきた」と述べ、医師と助産師の役割分担を見直す必要があるとの認識を示した。 うちに来た研修医三ッ浪先生カウント１ですね！ |
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WIC REPORT（厚生政策情報センター）
京都府保険医協会は1月25日に、再診料・外来管理加算の見直しに関する代議員・予備代議員アンケートの結果を公表した。
それによると、再診料の引下げなどについては72％が、「『医療費配分見直し』と称した診療所への負担転嫁は理不尽」と答えており(p4参照)、また再診料の統一方法については「診療所の再診料71点に揃える」「病院の再診料を診療所の再診料71点に近づけるよう引上げる」とする意見が9割近くを占めている。
こうした意見を踏まえて同協会では、（1）診療所再診料の71点堅持（2）外来管理加算5分ルールを廃止し、2008年改定前の算定要件に戻す-の2点が地域医療再生に向けた最低限の手段であると結論づけている。
本当に最低限ですよね！固定リンク | コメント (0) | トラックバック (1)
共同通信社
「命を大切にする政治」を掲げる鳩山政権で、２０１０年度診療報酬改定の焦点となっている診療所（開業医）の再診料の扱いをめぐり、引き下げを目指す厚生労働省政務三役に対し、参院選を控え医師らの固定票を意識せざるを得ない民主党議員の不満が噴出。"族議員"と映りかねず、党幹部が調整に乗り出したが、落としどころは見えない。
「医療関係者は非常に注目している。敵に回すのか、味方にするのかという大変な問題だ」。医師出身で、「適切な医療費を考える議員連盟」会長の桜井充参院政審会長は２１日、国会内に高嶋良充筆頭副幹事長を訪ねると、激しく迫った。
現在、厚労相の諮問機関、中央社会保険医療協議会では、再診料について、診療所（７１０円）が病院（２００床未満、６００円）より高く設定されているのを一本化する方向で議論。厚労省は、限られた財源をより病院に振り向けたいとして診療所の引き下げを検討している。
これに開業医主体の日本医師会などは猛反発。医師出身者が中心で、０９年民主党政策集に盛り込まれた「地域医療を守る医療機関を維持」との"公約"を守るとして衆院選後に設立された議連も、反対の緊急提言をまとめ高嶋氏に提出した。
桜井氏は「参院選で６０議席確保のためには、川向こうで議論されているようなやり方は駄目だ」と指摘。引き下げは、参院選で医療関係者からの得票減につながりかねず、参院で単独過半数を得ることが難しくなるとの見方を示した。
こうした動きを、官邸筋は「議連の主張も分かるが、"族議員"みたいに振る舞って内輪もめしている場合じゃない」と批判。党幹部が２１日、政務三役の一部を呼び出し事情を聴くなど調整を始めたが、双方が納得する解決策を見いだすのは難しそうだ。
確かに参議院は民主党あきらめないといけないよね！
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