勤務医の労働環境、「非常事態宣言したい状況」－全医連代表
全国医師ユニオンと全国医師連盟（全医連）は1月24日、第1回医療労働研究会を都内で開き、全医連の黒川衛代表が病院勤務医の労働環境について「非常事態宣言でも出したいような状況」だと指摘した。
その上で黒川氏は、▽雇用創出や技術革新につながるような医療費の活用▽医療医学への予算の10％以上アップ▽病院の適正な集約・分業化による医師の過労死防止▽患者も医師も救済できる法体系の見直し―の実現を呼び掛けた。
また、過労死弁護団全国連絡会議代表幹事・日本労働弁護団副会長の岡村親宜弁護士は、▽「特別条項付協定（特別な事情で１か月の残業時間が限度基準を超える場合、臨時に結ばれる協定）」の締結が常態化している▽全医連と医師ユニオンの調査では、過労死ライン（１か月80時間以上の時間外労働）を超えた協定が、全体の15％に達した―など、勤務医を取り巻く労働環境の劣悪さを提示。
こうした問題の根底には医師不足があると分析した上で、「すぐに裁判に訴えるのではなく、法に違反した現状を“梃子”に、国や病院に労働条件の改善を求めていくべきではないか」と提案した。
研究会に先立ち、医師ユニオンの植山直人代表は「まだ小さな団体だが、着実にさまざまな活動に取り組んでいく」とあいさつ。今後、ユニオンとして国会議員や厚生労働省への働き掛けを強化する方針を示した。
キャリアブレイン
確かにひどいんでしょうね！若いから出来るんだらうけれど？
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歯科改定率、「合格点じゃない」―東京歯科保険医協会
東京歯科保険医協会の中川勝洋会長は1月22日に開いたメディア懇談会で、4月の診療報酬改定で歯科の改定率を2.09％引き上げることが決まった点に対し、「とても合格点じゃない」などと述べた。
中川会長は来年度の診療報酬全体の改定率について、「0.19％は本当にわずか」と述べ、厳しい経済状況の中、民主党が公約に掲げた医療費の引き上げをかろうじて守ったにすぎないとの見方を示した。歯科の2.09％引き上げに対しては「とても合格点じゃない。50点いくかいかないかくらいだ」と辛口の評価を示した。
また、医科と歯科の改定率が1998年度以降同じだったため、両者に差を付けるよう民主党に要請していたことを明らかにし、4月の報酬改定でこうした形が実現することになった点について、「なぜ今これだけ歯科が疲弊しているかを、政府側が認識をある程度してくれたが故にこうなったのではないか」との考えを示した。
来年度診療報酬では、薬価・材料価格を1.36％引き下げる一方、本体部分の改定率を1.55％引き上げ、診療報酬全体では0.19％引き上げる。本体部分の改定率の内訳は、医科1.74％、歯科2.09％、調剤0.52％。
キャリアブレイン
そうでしょう！あまりにひどかったからね！
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地域差考慮した医療改革のデザインを―産科婦人科学会
日本産科婦人科学会は1月24日、「拡大医療改革委員会」兼「産婦人科医療改革公開フォーラム」を開き、医療改革委員会が18日に公表した「産婦人科医療改革グランドデザイン2010」の骨子案について、海野信也委員長（北里大医学部産婦人科学教授）が説明した。骨子案は、90万分娩に対応できる医療提供体制を20年後に構築するため、産婦人科専門医の毎年500人以上の増員を目指す内容で、出席者からは、グランドデザインの取りまとめにあたり地域差などを考慮するよう求める声が相次いだ。海野委員長は、こうした意見を取りまとめに反映する考えを説明した。
骨子案では、診療所の医師一人当たりが管理する年間出生数が、病院の約2倍に上る状況を指摘。全分娩に対して診療所がカバーする割合を現状の48％から、「2分の1から3分の2」にまで引き上げるよう提言している。その上で、90万分娩体制を確保するには、3分の2に当たる60万分娩を診療所が担当しても、産婦人科医9000人前後の実働が必要だと試算。専門医の増員数を現在の年400人強から500人に引き上げれば、20年後には8100人程度の実働を確保できるとの見通しを示している。
こうした内容に出席者からは、診療所がカバーする分娩の割合や、産科医の年齢分布などの実情には地域差があるため、グランドデザインを取りまとめる上で、▽地域差を考慮する▽複数のモデルを提示して地域の実情に応じて選べるようにする―ことを求める意見が相次いだ。
海野委員長は、「まずは全体をおさえて、（地域差の）バランスをどう取っていくかだと考えている」と説明。「それぞれの地域の実情を踏まえた上で、先生方から提案を頂いて全体のグランドデザインに反映していきたい」と述べた。
同学会では、骨子案に対する意見をホームページ上で公募している。海野委員長は会合終了後、記者団に対し、公募を月内に締め切り、寄せられた意見を反映したグランドデザインを年度内にも取りまとめる考えを説明した。
キャリアブレイン
どうするんですか？
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脳死者からの臓器提供要件を大幅に緩和した改正臓器移植法の本格施行を前に、日本脳死・脳蘇生学会の検討委員会は２４日までに、より正確な脳死判定のために、判定基準にコンピューター断層撮影（ＣＴ）などによる頭部の画像診断や脳血流検査の実施を盛り込み、見直すべきだとする提案をまとめた。
今後さらに議論した上で学会として正式決定し、国などに示す。
取りまとめをした木下順弘熊本大教授は「既にＣＴによる診断は行われており、過去の脳死判定に問題があるわけではないが、判定基準は時代に応じて修正されるべきだ。（改正法の本格施行を控えた）この時期に専門家が声を上げる必要がある」と話している。
臓器移植法に基づく法的な脳死判定は現在、深い昏睡、瞳孔の固定、脳幹反射の消失、平たん脳波、自発呼吸の消失の５項目を、６時間以上の間隔を空けた２回の検査で確認するという基準で行われている。福井新聞
アンギオやＣＴをしないと、脳死は判定できなくなるんですか？
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脳梗塞(こうそく)の救急医療で最も有効な薬剤の使用件数に、都道府県によって最大４倍近い差があることが、端(はし)和夫・新さっぽろ脳神経外科病院名誉院長ら日本脳卒中学会の研究グループの調査で分かった。
脳卒中の救急医療体制の地域格差が浮かび上がった形だ。２５日発行の同学会誌で論文が掲載される。
薬は、血管に詰まった血の塊（血栓）を溶かす「ｔ―ＰＡ」。４割近くの患者が、発症から３か月後にほぼ正常な状態に回復する効果がある。国内では２００５年１０月に使用が認可された。
同学会に製薬会社から報告された市販後調査結果によると、認可から０８年９月までの３年間のｔ―ＰＡ使用件数は１万４７９２件。
３年間の使用件数を、脳梗塞の危険が高くなる６５歳以上の人口１０万人当たりで換算すると、最も多いのは香川県の１０３・６件。最も少ないのは岩手県の２７・１件で、３・８倍の開きがあった。全国平均は５７・６件。
ｔ―ＰＡは迅速な投与が必要で、同じ脳卒中でも脳出血、くも膜下出血には使えない。発症から３時間以内に、医師がＣＴ検査などで正確な診断を行って使うことが条件となっている。
しかし地域によっては、診断・治療ができる脳外科医や神経内科医が不足していたり、救急隊による患者搬送に時間がかかったりして、せっかくの薬剤が使えないケースが少なくない。
国立循環器病センター内科脳血管部門の峰松一夫部長は「ｔ―ＰＡの使用件数は、脳卒中の救急医療の水準を示す一つの指標であり、地域格差があってはならない。都道府県は積極的に救急医療体制作りにかかわるべきだ」と話している。
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