医療審査の独り言

　千葉県南房総市で病院や老人保健施設などを経営する医療法人光洋会（宗像克治理事長）が1月15日に千葉地裁に民事再生法の適用を申請し、同日に保全命令を受けていたことが分かった。光洋会は2005年4月、さいたま市の医療法人社団双樹会（同）の宗像理事長に買収され、同法人の傘下に入っていたが、双樹会が8日付で自己破産申請を視野に債務整理に着手したため、これに連鎖する形となった。帝国データバンクによると、負債額は約21億2000万円。なお、すべての施設は今後も診療・営業を継続する。

　帝国データによると、光洋会は1964年2月に個人創業した診療所が、66年9月に法人改組した。精神・内科病院の「三芳病院」（精神科271床、内科25床）、一般内科や整形外科、リハビリテーション科などを持つ「みよしクリニック」を経営しているほか、介護老人保健施設「光栄館」や「まごころ訪問介護ステーション」なども展開している。
　2006年3月期は訪問介護関連や来院患者数の増加で、約21億900万円の年収入高を上げたが、薬価改定の影響などで09年3月期の年収入高は約19億6400万円にとどまり、人員削減に伴う退職金支出などで収益面は大幅な欠損計上となった。

　病院の担当者はキャリアブレインの取材に対し、「双樹会の影響の一言に尽きる。地域医療を守る観点から、民事再生法の適用を申請した。資金繰りが悪化しているわけではないので、施設は今後も続けていく」としている。

　来年度の診療報酬改定に向けた審議に当たって国民の声を聞く機会として、中央社会保険医療協議会（中医協、会長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）は1月22日、福島市の福島県文化センターで公聴会を開いた。一般公募約70人の中から公益委員が選んだ開業医、看護師、病院経営者など9人が、それぞれの立場から意見を発表した。中医協では今後、意見を取りまとめ、それを基に議論を行う。

　厚生労働省は来年度の診療報酬改定に向け、中医協での議論の方向と内容の概要をホームページで公表し、同日までパブリックコメントを募集している。公聴会はその一環として開かれた。

　まず、福島県医師会の理事を務める開業医の男性が登壇。現在の診療所の再診料（71点）は医師の技術料だけでなく、看護職員などの人件費や水道・光熱費なども含めての評価だと主張し、「71点では評価が低過ぎる」とした。
　また、急性期医療の後方支援を担っている有床診療所においては「入院医療の赤字分を外来診療でカバーしている現状も見られる」などと指摘。病院と診療所共に再診料を引き上げて統一すべきだと強調。さらに、「財源的に無理があるなら、今回一気に統一するのではなく、数次の診療報酬改定で段階的に病院の再診料を引き上げて統一すべき」と述べた。

　一方、福島県の公立病院院長の男性は、入院基本料の大幅アップや「医師事務作業補助体制加算」の要件緩和などを要望。また、病院が機能を最大限発揮できるようにするため、軽症患者が診療所を利用しやすいよう病院の再診料の方を高く設定し、「患者が診療所を選択するインセンティブを与えてはどうか」と提案した。

　歯科医の立場から福島県会津若松市の男性が、歯科医療の現状を吐露。「新しい技術の研さんや診療設備の更新が困難」として、適切な歯科医療提供のため、初診料・再診料の大幅な引き上げを強く要望した。
　薬剤師の立場からは宮城県の市立病院に勤務している男性が、「薬剤管理指導料のように、行為に対する評価では十分ではなく、薬剤師を病棟に配置していることを評価することが適切」との考えを示し、2012年度の改定では薬剤師を病棟に配置することへの評価を実現するよう求めた。
　会津若松市の病院の訪問看護ステーションに勤務する女性は、訪問看護に関する診療報酬算定の条件など、日ごろ感じている制度の矛盾点を指摘した。

　さらに、福島市にある銀行の健康保険組合の男性は、患者の医療に対する理解・関心を深めるためにも、明細書の無料交付を義務付けることなどを要望。
　連合福島の執行委員の男性は、医療へのアクセスが困難になっている地域の状況を説明し、医療機関の連携や訪問看護、夜間・休日に診療を行う医療機関などへの評価を求めた。

　このほか、公聴会への参加が3回目になるという千葉県の開業医団体の男性職員は、公聴会での意見が改定に反映されているかは「疑問」とし、委員らに対し「意見を聞いたという事実だけでなく、ぜひ真摯にご検討いただければ」と求めた。

　最後に、人工透析を28年続けている福島県郡山市の男性が、患者自身が地域医療の崩壊を痛感していると指摘し、「地域医療を保障するという考え方を実現する制度をもう一度再構築して、それを診療報酬体系の中でしっかり担保してもらう必要がある」と強調した。

　厚生労働省の足立信也政務官は1月22日に開かれた同省の第8回政策会議後の記者会見で、21日に民主党の「適切な医療費を考える議員連盟」が診療報酬の点数配分についての緊急提言を同党の小沢一郎幹事長あてに提出したことについて、まだ厚労省に連絡はないが、内容を見た上で「十分検討させていただきたい」と述べた。

　厚労省は22日の政策会議で、今国会提出の厚労省に関連する法案や来年度の診療報酬改定について与党議員に説明した。出席議員からは、議連提出の緊急提言や、大学病院とそれ以外の病院の役割や報酬上の評価の違いなどについて質問があったという。
　足立政務官は議連による緊急提言について、現時点では民主党から連絡を受けていないとした上で、「（緊急提言の内容も）そのまま来るのか、あるいは違った形で来るのか分からない。それを見て十分検討させていただきたい」と述べた。