医療審査の独り言

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頑張れ！

　日・インドネシアの経済連携協定（EPA）に基づいて来日するインドネシア人看護師・介護福祉士候補者の支援を目的とした市民ボランティア団体「ガルーダ・サポーターズ」は1月14日、厚生労働省内で記者会見を開き、厚労省や外務省など5省庁に対し、受け入れシステムの改善を求める提言書を提出したと発表した。提言書では、日本語教育の期間を延長した上でその到達度を確認する必要性を指摘したほか、既に来日している候補者については、一定の条件下で在留期間の延長を認めることなどを求めている。

　富永さとる共同代表は会見で、「現行の受け入れシステムには無理がある」と指摘。問題点として、▽実務研修開始前の日本語教育期間が短い（現行は計6か月）▽日本語の指導は基本的に受け入れ施設側に任されており、公的な学習支援の仕組みがない▽看護師候補者は3年以内（受験機会3回）、介護福祉士候補者は4年以内（同1回）に国家試験に合格できなければ帰国しなければならないため、多額の費用を投じて候補者を受け入れた施設側のリスクが極めて大きい－の3点を示した。

　それらを踏まえ提言書では、（1）新たな受け入れシステムの創設（2）現行の受け入れシステムの改善（3）既に来日している候補者への配慮－について提言した。
　（1）では、候補者対象をインドネシアの高等学校卒業者に広げることを提案。候補者は現地と日本で計18か月の日本語教育を受け、日本語能力試験2級合格レベルを目標とする。その後、看護師候補者は日本の看護系大学・短大または養成学校を、介護福祉士候補者は福祉系大学・短大または養成学校を受験し、留学生として受け入れられるとした。
　（2）では、現行のシステムを基礎として、（1）と同様に日本語教育期間を計18か月に延長するとした。また、来日前に日本語能力試験3級に合格することや、国家試験に不合格の場合でも、候補者と受け入れ施設が在留期間の延長を希望すれば、通算6年間まで延長可能とすることなどを提案した。
　（3）では、定められた期間で候補者が国家試験に合格できる可能性は極めて限定的であるとして、国家試験に不合格となっても、学習の成果が日本語能力試験などの「客観的指標」で確認され、候補者と受け入れ施設が希望すれば、1年ごとに在留期間の延長を認めるよう要望。また、候補者に認められる実務研修期間の上限を通算6年間とし、看護師候補者は6回、介護福祉士候補者は3回まで受験の機会を得られるよう求めた。このほか、政府の費用負担による日本語教育の支援や、国家試験の試験時間延長などの必要性を指摘した。

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早く実施してあげてよ！

　全日本病院協会（西澤寛俊会長）の新年賀詞交歓会が1月14日、東京都内で開かれた。冒頭であいさつした西澤会長は、「診療報酬改定に2年に1回というルールはない。経済状況が多少上向けば、2011年度の改定もぜひ検討していただきたい。（12年度の診療・介護報酬の）同時改定まで待つ必要はないと思う」と述べ、2年連続の改定に期待感を示した。

【　全体で0.19％のプラス改定となったことについて、中央社会保険医療協議会（中医協）の委員でもある西澤会長は、「『なぜ、もっと頑張って高い改定率にしなかったんだ』とお叱りも受けたが、今回の情勢を見ると、ある程度やむを得なかった」との考えを示した。その上で、「医療費は診療報酬だけではない。補助金や交付金もある。ぜひ足りない部分はそれらを少しでも多く、医療界に付けていただきたい」と求めた。

■「大同団結で方向性を打ち出すこともあり得る」―唐澤会長

　会長あいさつの後に祝辞を述べた日本医師会の唐澤祥人会長は、日医の組織改革に取り組むことを繰り返し強調。その上で、「国民が医療、福祉制度の中で、より安心して暮らせる社会づくりを目指さなければならない。われわれ医療担当者も、大同団結で方向性を打ち出すこともあり得る」との考えを示した。
　また、全日病などでつくる四病院団体協議会を代表してあいさつした日本病院会の山本修三会長は、「地域の医療を支えているのは、まさに民間病院とクリニックの先生方。本当の意味で元気になるような点数が付けば、きちんとした医療が地域で提供できる。ここを考えなければならない」と強調した。

　一方、乾杯前に国会議員を代表して祝辞を述べた民主党の細野豪志衆院議員は、「公的な病院でない中で、皆さんがそれぞれ経営努力をしながら、採算の合いにくい医療について努力をいただいている。これを忘れることなく、今回の改定は第一歩。これから二歩、三歩と、しっかり共同歩調をとりながら歩んでまいりたい」と、来年度以降の改定に向けた決意を述べた。

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アップしてもらえるんならいつでも歓迎！

　昨年10月末現在の病院の療養病床数は、前月から181床減の33万6261床で、11か月連続で減少したことが、厚生労働省の医療施設動態調査（10月末概数）で明らかになった。病院の病床数全体では402床減の160万1277床。

　病院の病床数はこのほか、一般病床が402床減の90万6033床、結核病床が42床減の8882床。一方、感染症病床は前月と同じ1757床で、精神病床は223床増え34万8344床となった。
　全国の病院の施設数は、8施設減の8733病院。精神科病院は1085病院で2施設増えたが、一般病院が7647病院で10施設減った。

　一方、一般診療所の施設数は、92施設増の9万9727施設。有床診療所は1万1041施設で32施設減ったが、無床診療所が8万8686施設で124施設増えた。病床数は14万1507床で、331床減った。
　歯科診療所は79施設増の6万8177施設で、病床数は増減なしの122床だった。

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介護してる人にとっては困ってる人多いんですが！

　厚生労働省は1月14日に第7回政策会議を開催し、次期通常国会に提出する予定の国民健康保険法や介護保険法施行法の改正案などを与党議員に説明した。

　このうち、「医療保険制度の安定的な運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案」（仮称）では、市町村国保の保険料軽減のために、▽国や都道府県による財政支援措置の4年間延長▽財政安定化のため都道府県単位による広域化の推進▽保険料滞納世帯でも医療の現物給付が受けられる子どもの対象を中学生以下から「高校生世代以下」へ拡大―が盛り込まれている。
　また、全国健康保険協会（協会けんぽ）の厳しい財政状況を考慮して、2012年度までの3年間、国庫補助率を13％から16.4％に引き上げるなど、財政再建のための特例措置を講じるとされている。

　「介護保険法施行法の一部を改正する法律案」では、00年4月の介護保険法の施行前から市町村の措置で特別養護老人ホームに入所している人に講じている利用料や居住費、食費の負担を軽減する措置を「当分の間」延長するとしている。

　また、「予防接種法の一部を改正する法律案」（仮称）では、今後発生する可能性がある新型インフルエンザなどの感染症に対応するため、新たな臨時接種の枠組みを設けるとされている。これと併せて臨時接種の実施体制とワクチンの円滑な供給などに必要な規定を整備するとしている。

■准介護福祉士は「引き続き検討」－山井政務官
　会議終了後の記者会見では、07年11月に可決・成立した「社会福祉士法及び介護福祉士法等の一部を改正する法律」に盛り込まれていたが、制度の創設には至っていない「准介護福祉士」について記者から質問があった。
　山井和則政務官は、「准介護福祉士」が積み残しの課題になっているが、今回提出する法案には含まれていないとし、「ただ、本当に准介護福祉士が誕生していいのかどうかに関しては、懸念があることも事実。引き続き検討していきたい」と述べた。

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新型ワクチンは前線医療機関ではかなり無駄に放棄されているんです、他の医療機関に回せると無駄がなくなるんですが、、。返品できないからなんですよ！

　厚生労働省の「先進医療専門家会議」（座長＝猿田享男・慶大名誉教授）は1月14日、「抗EGFR抗体医薬投与前におけるKRAS遺伝子変異検査」など12件の先進医療技術について、今年4月の診療報酬改定で新たに保険導入すべきだと判断した。猿田座長が近く中央社会保険医療協議会（中医協）の総会に報告し、中医協が最終判断する。

　厚労省は、これらの技術を保険導入した場合に必要な算定要件や、導入範囲などの案を検討して中医協に提示する。同省によると、2008年に行われた前回改定では、部分的な導入を含めると20件の先進医療技術が保険導入されており、今回はすべてが導入されても前回より8件少なくなる。

　保険導入が妥当な先進医療技術は、各技術の有効性や安全性のほか、普及度合いなどを同会議が考慮し、2段階により評価して中医協に報告する仕組み。1次評価の書類審査は、それぞれの技術ごとに会議のメンバー3人が実施する。

　今年4月の改定に向けては、08年7月1日からの1年間に医療機関から実施の報告があった94技術が書類審査の対象になり、このうち9技術に関しては、保険導入が妥当だとの認識で一致していた。
　14日の2次評価では、9技術以外に「エキシマレーザーによる治療的角膜切除術」などメンバーの評価が分かれた3技術についても、保険導入が妥当だとの意見があり、最終的に12件を中医協に報告することになった。

■先進医療から8件を削除へ
　同会議はまた、「活性化Tリンパ球移入療法」など8件の技術を、先進医療から削除することを決めた。いずれも医療技術の進歩に伴い代替技術が開発されたり、医療機関による実施件数が極端に少なかったりするため、削除しても問題ないと判断した。
　ただ、8件のうち「スキンドファイバー法による悪性高熱症診断法」など2件については、実施を届け出ている医療機関の状況を確認した上で判断することにした。

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近視の矯正は無理みたいですが、角膜変性のエキシマは保険認められたんですか？！ほーよかったですね！