地震などの災害時に傷病者を受け入れる災害拠点病院と救命救急センターの１割に当たる約６０施設が、国の特例交付金を受け、２０１０年度末までに耐震工事を予定していることが１０日、共同通信の集計で分かった。厚生労働省の調査で、すべての建物で耐震基準を満たす施設が全体の６割にとどまり、震災対策の遅れが指摘されていた。
厚労省は０９年度補正予算で「医療施設耐震化臨時特例交付金」（総額約１２２２億円）を創設、都道府県に配分済み。１０年度末までに拠点病院とセンターのうち７１・５％の施設で耐震化を済ませる目標を掲げており「交付金活用で目標に近づく。計画通り工事が進むかも調べる」としている。
厚労省によると、災害拠点病院と救命救急センターは全国に計約６００施設。昨年の調査では、すべての建物で震度６強以上の地震に対する耐震安全性の基準を満たしているのは、このうち３７３施設にとどまった。福井新聞
半数耐震不可なんですね！
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