| 全日病、ＪＴＢも参加 医療国際化へ一歩 経産省がメディカル・ツーリズムで実証調査 株じほう |
経済産業省は、外国人に日本の健診サービスおよび、それと関連した治療を提供することで医療の国際化を進める国際メディカル・ツーリズム（高度健診医療分野）調査事業を、１月から本格的に始動する。実際には、経産省から業務委託された野村総合研究所が中心となり、全日本病院協会を窓口にして受診者を受け入れる医療機関と、事務的な諸手続きを一手に引き受けるＪＴＢグループを窓口にする「国際医療サービス支援センター」が事業を支える仕組みだ。この実証調査が成功すれば、医療産業の国際化を軌道に乗せることができる。 ●野村総研に委託事業 11病院が調査事業に参加を表明 経産省は、日本の医療の費用対効果は大きく、技術的水準も高いとみている。そのため、日本の医療情報を海外に発信することは、ものづくり以外の分野での国際貢献と、国内における関連産業の活性化につながると考えている。しかし、日本の医療機関は、これまで医療の国際化への取り組みは不十分だったとされる。そのため、海外からの需要に応えることが、日本の医療への新しい視点を得る機会になるとしている。医療の国際化は、健診や先端的医療など、医療保険制度とは関連の薄い分野から着手する計画だ。 今回の実証調査事業は、中国とロシアを対象にする。全日病は、すでにメディカル・ツーリズムに関心をもつ医療機関を公募し、全国から11病院が参加することを回答。この11病院で医療機関コンソーシアムを構成し、国際医療サービス支援センターの協力を得ながら病院パンフレットなどの準備を進めている。 今回の実証調査事業では、メディカル・ツーリズムの継続的実施に向けて医療機関と国際医療サービス支援センターに求められる機能や、日本における今後のメディカル・ツーリズムの可能性などについて検討を行うことにしている。そのため、患者の満足調査のほか、医療機関コンソーシアムの11病院を対象にした海外からの受診者の受け入れに対する職員の意識調査まで幅広く調査を実施する予定だ。 ●全日病 昨年末に説明会を開催 全日病では、昨年末、公募で参加を表明した病院に対して説明会を実施。同事業を担当する神野正博・全日病副会長（社会医療法人財団董仙会恵寿総合病院理事長）は、「国主導で医療の国際化事業への第一歩となることが期待されている。参加病院は、海外でのマーケティングと受診者からの要望のすり合わせ、さらに通訳手配や翻訳などの事務的な作業は国際医療サービス支援センターに一任できるため、国際化を視野に入れている病院にとっては意義が大きいのではないか」とも語り、医療分野が新たな産業分野として発展できるかを見極めたいとしている。 医療も国際化？ってなるんですね！ |
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