医療審査の独り言

　脳卒中によって、視野が狭くなった患者のリハビリのため、エンターテインメントで使われる３次元（３Ｄ）映像技術を駆使したゴーグル型の訓練装置を、東京大学の田中敏明特任教授らが開発した。

　日常動作での改善もみられ、３年後をめどに商品化を目指す。

　脳に障害が残る脳卒中患者は、視野の端が見えなくなったり、見えていても反応できなかったりする後遺症が出る人が数万人いるとされる。「半側空間無視」と呼ばれるもので、リハビリは、見えないことを自覚させて訓練するのが重要。

　これまでカメラ１台を使った平面的な映像の装置が開発されていたが、室内を動いたり、服を着たりなど奥行きのある動作の訓練は難しかった。そのため田中特任教授らは、左右別々のカメラを使い、立体的に見える３Ｄ装置を開発した。狭くなった視野を患者に気づかせるための機能も搭載。平面画像に比べ、リハビリの効果も著しく改善した。田中特任教授は、「より多くの脳卒中患者の社会復帰に役立てたい」と話す。

（読売新聞）

視覚リハビリグッズですね！

公設派遣村：２０１人戻らず　２万円受け取り後

舘ひろしさんが禁煙に挑戦　ファイザーが啓発活動に起用

禁煙運動には広告塔となる人が誰かで弾みは違うんですよね！

医法協が賀詞交歓会、政権交代の影響色濃く

キャリアブレイン

もう次期改定までの戦いになってるんですね！

市教委の元臨時職員を逮捕　出産一時金を詐欺未遂容疑

共同通信社

年頃の女性にまだ結婚しないのか？妊娠はまだなのか？っていう言葉は言葉の暴力のようです、気をつけないと！

国保医療費、広島と沖縄で1.6倍の差

キャリアブレイン

査定率が私なんかは気になりますが、審査員としてはね。しかしこの手の統計は昔から同じような結果ですね。

　看護師や介護福祉士として日本で働くことを希望する外国人が、漢字を読めないことで就労の道を事実上、閉ざされるのは腑(ふ)に落ちない。早急に改めるべきではないか。

　インドネシア、フィリピンとの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づいて、日本での就労を求める両国の看護師と介護福祉士の希望者が、受け入れ先の病院や介護施設で働いている。これまでに８８０人が来日し、来年度も最大１１９０人の枠で受け入れを予定する。

　日本で働き続けるには、３～４年の在留期間中に日本の国家試験に合格しなければならない。

　就労のかたわら、試験のための日本語学習が不可欠となるが、最大の悩みは漢字の習得だ。

　試験は専門用語ばかりで、日本人でも読めないような漢字が頻出する。例えば、床ずれの意の「褥瘡(じょくそう)」、あおむけの「仰臥位(ぎょうがい)」、いきむの「努責(どせき)」などだ。

　非漢字文化圏の両国の人たちには、漢字の読解が大きなハンデとなっている。一昨年来日した看護師希望の１０４人は、昨年２月が最初の試験の機会だったが、全員が不合格だった。

　岡田外相は以前、「漢字が理由でほとんど落ちるという試験とはいかがなものか」と疑問を呈し、試験の見直しに前向きな考えを示している。

　当然の指摘であろう。せめて漢字にルビを振ったり、辞書の持ち込みを認めたりしてもよいのではないか。

　看護師希望者の中には、来年２月の試験が最後のチャンスとなる者もいる。今秋までには見直さないと、彼らには間に合わない。政府は検討を急ぐべきだ。

　厚生労働省や日本看護協会は、試験の見直しに消極的と言われている。業務引き継ぎなどで日本語の習得は欠かせない、というのが主な理由だ。

　外国人の受け入れ拡大で、日本人の雇用環境に影響が及ぶことも警戒しているのだろう。

　だが、試験の目的は本来、看護や介護に必要な知識を身につけているかどうかを問うことにある。彼らは母国で資格を持っている人たちだ。難解な漢字が読めなくても、仕事に大きな支障があるとは考えにくい。

　彼らの多くは、日本で働くことに大きな期待を抱いて来日した。仕事は熱心で、患者らの評判がいいという。

　彼らが「漢字の壁」に阻まれて合格せず、傷心のまま帰国するようなことがあってはならない。

（読売新聞）

漢字は他国には難しいですね！それで不合格はかわいそう！看護師としての知識があれば言葉はあとからで、、。

厚労省「前年実績」を踏襲

　建設業や医師などの自営業者が職能ごとに組織している国民健康保険組合（国保組合）に対する国の手厚い補助が明らかになった。背景には、与野党の政治家が長年にわたり厚生労働省などに「厚遇」を働きかけてきた経緯がある。（政治部　米川丈士、社会保障部　石崎浩）

■実態公表せず

　「減額につながる実態の公表は、触れてはいけない領域だった」

　ある厚生労働省の元幹部は、国民健康保険組合に対する国からの補助の詳細な実態が公表されてこなかった理由についてこう明かす。

　６日に初めて公表された結果は、国保組合の「厚遇ぶり」を裏付けるものだった。

　保険給付費に対する国からの補助の割合は定率３２％で、組合の財政力が低ければ５５％まで上積みされるが、公表資料によると、２００７年度に５５％を超えていた組合は１６５中１９あった。そのうち８組合については、１年間の保険給付費を上回る積立金を保有しており、財政が切迫している状況ではなかった。

　また、加入者に対する独自のサービスを行っている組合もあった。補助率が５５・９％だった北海道建設国保組合は、一般的には自己負担が３割となる入院医療費を無料にしていた。

　入院だけでなく外来治療も無料にしていたのは、兵庫県建設国保組合（補助率４７・５％）と三重県建設国保組合（同４６％）だ。

　ある医師関係の２組合は、国の補助率は低いものの、加入者の家族の入院、外来両方を無料にしており、財政の余裕がうかがえる。

　医師関係の組合については、収入が高くなるにつれて保険料も増える市町村国保に比べて、保険料が定額の組合があり、負担が少なくなっているという指摘もある。こうしたサービスは市町村国保にはないもので、１６５組合のうち３７組合が実施していた。

■政治的要因

　国保組合は元々、国民健康保険制度の発足前から設立されていたもので、市町村国保とは別に例外的に認められている。歴史が長く、同じ職種、同じ地域で組織されるため結束力も強い。選挙の際の集票力には、自民党だけでなく、民主党や社民党などほとんどの政党が頼ってきた経緯がある。

　建設関係の国保組合を運営する全国建設労働組合総連合の定期大会には、各党の国会議員が顔を見せる。昨年１０月の大会では来賓の仙谷行政刷新相が、「建設国保は健康を守る武器として、何が何でも守っていかなければならない」とあいさつし、蜜月ぶりをアピールした。

　厚労省の元幹部は、「すべての党が国保組合への補助を働きかけてきた」と、振り返る。特に、５５％の上に更に「特別な事情」で加算する特別調整補助金については政治的配慮が働き、ほぼすべての組合に支給されてきたとの指摘がある。厚労省国民健康保険課も、「前年実績で続けてきた」と認める。

■不透明な改革

　長妻厚労相は「補助率が適正か総合的に判断していく」と述べ、各組合の財政状況などを更に調査し、補助金の減額も視野に改革を行う方針だ。

　ただ、民主党や社民党の中に国保組合とのつながりが強い議員がいることから「手を付けようとしても大幅な改革は行えないだろう」と実効性を疑問視する声も同省内にはある。

　また、２０１０年度は補助金が予算案に計上されたことから、長妻厚労相は改革論議を１１年度予算からにすることを指示しているが、関係者の一人は「問題が収束する前に、１０年度予算で削減の議論をすべきだ」と指摘する。

チェック怠る

　堤修三・大阪大教授（社会保障政策論）「入院時の医療費を無料にしたり、多額の積立金を持っていたりする一方で、国から手厚い補助金を受ける国保組合があるのは不公平だ。こうした補助金が『前年踏襲』で何十年も続いてきたのに、国会も役所もチェックを怠ってきた。厚生労働省は各組合の実態を早急に調べ、財政が本当に厳しい組合以外は補助金を減額すべきだ」

日本の公的医療保険…制度分立、格差に不公平感

　日本では、大小合わせて約３５００の公的医療保険が分立している。

　大企業などが従業員の福利厚生のために設けている組合健保は、全国に１４７４組合ある。中小企業の従業員と家族は「協会けんぽ」に加入する。それ以外の自営業者、サラリーマンを退職した無職の人などが加入するのが、各市町村が運営する国民健康保険（市町村国保）だ。

　国保組合は、市町村国保の加入対象となる自営業者のうち、医師や建設業者などが組織している。

　また、どの医療保険に加入していた人も、７５歳になると後期高齢者医療制度の対象になる。

　このように制度が分立し、保険給付と保険料がまちまちであることが、国民が不公平感を抱く原因になっている。

　たとえば、組合健保の保険料率は平均７・４％なのに対し、協会けんぽは全国平均８・２％で、大企業より中小企業の従業員のほうが保険料率が高い。市町村国保は地域の医療費水準と住民の所得格差が保険料に反映するため、自治体間で保険料に最大約５倍もの格差がある。

　民主党が昨年の衆院選のマニフェスト（政権公約）に、医療保険を段階的に統合する方針を盛り込んだのは、格差是正が必要だという考えからだ。急速に進む高齢化で、各制度の財政は厳しさを増している。市町村国保の多くは慢性的に赤字で、市町村が一般会計から巨額の穴埋めを強いられている。協会けんぽも財政が悪化、３月分から保険料率を１・１ポイント引き上げて平均９・３％程度にする方針。組合健保も７割が赤字で、組合を解散して従業員を協会けんぽに移す企業が相次いでいる。

（読売新聞）

こんなところにも格差が、、、。

大半の薬は問題なし　医師と相談を

　母乳育児と服薬についての考え方が変わりつつある。これまでは、乳児への影響を心配し、服薬中に母乳育児を中止する傾向が強かったが、実際には問題がない薬が大半で、授乳は続けられる。

　ただ、一部には授乳の中止が必要な薬もあり、母乳育児に詳しい医師らと相談することが大切だ。

　「薬が母乳に出て、子どもに影響しないか心配」「子どもへの薬の影響が怖く、薬を飲むのを我慢した」――。

　東京都立川市にある多摩薬局、錦町薬局と立川相互病院薬剤部は、一昨年春から夏にかけ、乳児健診会場や薬局を訪れた母親らを対象に、授乳と服薬についてのアンケート調査を行い、約３００人から回答を得た。約７割の母親が授乳時の服薬に不安を訴え、医師などから授乳中止を指示された人も約２割いた。

　いったん授乳を中断すると、その後母乳が出にくくなるケースもあり、母乳育児を続けたい母親には深刻な問題だ。多摩薬局薬剤師の宮崎亜紀さんは「医師の授乳中止を指示する言い方がそっけなく、戸惑ったという母親もいた。実際は、多くの薬は母乳を与えながらの服用が可能」と話す。

　両薬局と同病院薬剤部は、研究報告や医薬品メーカーの情報をもとに、薬と授乳のリスクについて、医師向けの資料を作成。患者向けにも、授乳しても問題がない薬や成分などを解説した文書を作った。

　国立成育医療センター（東京都世田谷区）母性内科医長の村島温子さんも、「母親が服用した薬の大半は母乳に移行するといわれるが、ごく少量にすぎない」と話す。「子どもが母乳を飲み、薬の成分が腸で吸収されて有害となる例は非常に限られる。医療関係者にも、もっと理解してほしい」と指摘する。

　薬の添付文書には薬の成分が母乳中に出る場合は、「授乳を避ける」などと記載されているものが多いが、最近の研究報告などから、問題がない薬が多いことが明らかになってきたという。その一方で、母乳育児は、栄養面や病気予防の利点があり、親子の絆を深めるなどの理解が広がっている。

　国立成育医療センター内には「妊娠と薬情報センター」（０３・５４９４・７８４５）があり、村島さんがセンター長を務める。ホームページ（http://www.ncchd.go.jp/kusuri/index.html）では、「授乳中に使用しても問題ないとされる薬剤の代表例」１７７種と、抗がん剤など「授乳中に使用してはいけない薬剤の代表例」２４種を紹介。授乳と服薬についての相談にも応じる。

　薬の成分などは医薬品医療機器総合機構のホームページ（http://www.info.pmda.go.jp/）で調べることもできる。

　村島さんは「こちらで薬のすべてを網羅しているわけではなく、今後情報が変化することもありうる。自己判断ではなく、母乳育児に詳しい医師らと相談して、使用や中止を決めることが重要です」と話している。

　妊娠中の服薬については、時期や薬の種類などによって胎児への影響が異なる。「妊娠と薬情報センター」のほか、北海道大学病院など全国１２か所の協力病院でも相談できる。

（読売新聞）

眼科でも点眼薬で授乳中なんですが、、。って聞かれますよね！