4月以降全国で計画具体化
地域医療再生へ始動
診療報酬との相乗効果に期待
株じほう


 都道府県が2次医療圏単位で医療機能の強化を図る地域医療再生計画が4月以降にも全国各地で始動する。政権交代で事業規模が縮小され、申請期間も短かったために事業内容などは変動する可能性もあるものの、産科や救急などを手厚く評価する方向が示されている次期診療報酬改定との相乗効果が生まれることに期待する医療関係者は多い。

 地域医療再生計画は、医師確保や救急医療の強化といった課題解決を図るため、都道府県が原則として2次医療圏単位で策定する。都道府県が設置する地域医療再生基金に国が支援する枠組みで、交付先は昨年12月18日に1県2カ所が内示された。都道府県は基金設立を議会に提案し、計画の細部の詰めを行うなどの準備を進め、実質的な始動は2010年度からになるとみられる。

 現時点で概要が公表されている地域医療再生計画には、地元の大学医学部・医科系大学に寄付講座を設置して医師確保を図るものが目立つ。医師が働きやすい環境を整備しようと、複数ある公立病院の機能を整理、役割分担を進めるなど再編・ネットワーク化につながる計画も見受けられる。救急医療の強化では、急患受け入れ件数などの実質本位で、開設主体を問わずに補助先を選定する動きも広がりを見せている。

 地域医療再生計画は、自公政権当時の09年6月に成立した補正予算で執行が決まり、13年度末までの5年で総額3100億円(100億円規模事業×10カ所、30億円規模×70カ所)が投じられる予定だった。

 ただ、その後誕生した民主党などの連立政権が予算の執行停止を宣言し、政策経費を確保する観点から目玉だった100億円事業を見送るなど、事業規模は最終的に総額2350億円(1県25億円×2カ所)に縮小されている。

予算つぎ込んでください!少しでも助かります!

 

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テレビでネット電話 スカイプがパナソニックなどと提携

 インターネットを活用した電話サービス「スカイプ」は5日、パナソニックと韓国のLG電子と提携し、両社のテレビを通じてネット電話サービスを提供すると発表した。これまで同サービスの利用はパソコンが中心だったが、お茶の間の大型テレビで楽しめるようになる。

 米ネバダ州ラスベガスで6日開幕する家電見本市コンシューマー・エレクトロニクス・ショー」に出展する。今春に発売予定という。

 付属のテレビカメラを使って通話相手に自分の映像を送り、相手の様子をテレビの画面で見ながら電話が楽しめる。スカイプを組み込んだパソコンやテレビとの通話は無料。一般の電話にも低料金でかけられる。(共同)

スカイプで会話している数人の画像が同時に映れば理事会もスカイプで出来るんですけどね!早くバージョンアップしてほしい!

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所得格差:健康に関係 地域の信頼感も薄れ

 所得格差が大きい地域ほど、地域の絆(きずな)を示す他人への信頼感が低下し、自分の健康状態が悪いと思う人の割合も高くなる--愛知県知多半島の高齢者を対象にした日本福祉大などの大規模調査で、こんな傾向が明らかになった。経済的な格差と住民の結びつきの深さや健康が相互に関係していることを示す結果で、注目されそうだ。

 調査は、三菱UFJリサーチ&コンサルティング(東京都港区)の市田行信研究員(地域計画)らが日本福祉大健康社会研究センター(名古屋市)などと協力。知多半島の10自治体に住む65歳以上の高齢者約3万4000人を対象に郵送で実施、半数の約1万7000人から回答を得た。1950年時点の自治体で分けた計25地区ごとに、所得格差を示す「ジニ係数」と、地域の絆を示す「他人への信頼感」の程度や、自分の健康状態をどう思うか(主観的健康感)などとの関係を分析した。

 その結果、25地区のジニ係数は0.26~0.41と開きがあった。ジニ係数が0.01高くなり格差が大きくなるごとに、健康状態を「悪い」とする回答が平均0.6%ずつ増える一方「人は信用できる」と他人への信頼感を肯定的に示す回答は平均で1.4%ずつ低下した。

 また、他人への信頼感を示す回答が1%上がれば、自分の健康状態を「悪い」とする回答は平均で0.9%ずつ下がることも分かった。健康状態が良いと思う人が多ければ、実際に長生きする人も多いなど、主体的健康感は死亡率に関係することが知られている。

 市田さんは今回の調査結果から「所得格差が拡大すると、地域の絆の低下を通じて住民の健康に悪影響を及ぼす可能性が示された」と分析する。【江口一】毎日

 ◇ことば ジニ係数

 所得を基に不平等度がどれだけあるかを計算した数字。0~1で表し、0は平等で格差がない状態、1はただ一人に所得が集中している状態を意味する。

心理って不思議だね!

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診療報酬0.19%アップ
プラス評価も率は不満
医療界の反応
株じほう


●日医・唐澤会長/「失望」と「憤り」表明

 日本医師会の唐澤祥人会長は24日、2010年度診療報酬改定がプラス0.19%に決定したことについて「小幅すぎる改定」との見解を発表した。見解では、医療現場に希望を与える水準ではなく、新政権発足後、新政権に期待を寄せてきた全国の医師、医療現場は今、大きく失望し、憤りすら覚えるとし、改定率決定に至る経緯についても、「あまりにも財務省主導。新政権、特に厚生労働省政務三役には、今後強い政治主導で医療政策を進めていただきたい」と痛烈に批判した。

 また、今後の対応については、勤務医と開業医の分断、病院と診療所の配分の見直しといった構図に陥らずに、個別の診療報酬の在り方について主張するとし、引き続き政府与党に対して医師会が提示するエビデンスや提言の活用を求めていくとしている。

 中川俊男常任理事は同日の会見で、「点数を付けるとすれば50点くらい。不合格だ」と述べた。医療費を上げて医療崩壊を阻止することは、子ども手当と同様に民主党にとって1丁目1番地であったはずだとした上で、「ネットでプラス0.19%、国庫財源は160億円にすぎない。これが新政権のいう地域医療の崩壊を防ぐ手当てなのか。3~5%レベルの引き上げが必要だったと思っている」とした。

 中医協の議論については、「(小幅改定の中で)しっかりと優先順位を付けた冷静な議論が求められる」と述べた。

●日病協・小山議長/地域医療の再生厳しい

 日本病院団体協議会の小山信彌議長(日本私立医科大学協会病院部会担当理事・東邦大心臓血管外科教授)は23日、本紙に対して次期診療報酬改定における改定率が本体1.55%のアップ、ネット(総額)で0.19%のプラス改定で決着したことを受け、「10年ぶりのネットでのプラス改定が実現できることは、一定の評価をしたい。しかし、医療全体の底上げを図るにはあまりにも低いアップ率にとどまったことは、極めて残念だ」と述べた。また、「過去4回のマイナス改定で疲弊した地域医療を再生させるには、厳しい数字ではないか」との見方を示したほか、医科と歯科の改定率のバランスについては、「判断が難しい」と語った。

 同議長は、次期改定で急性期入院医療に4000億円程度の配分が決定されたことを踏まえ、日病協の最重点課題である入院基本料のアップが実現できるよう中医協に対して緊急要望書を提出することを検討する意向だ。

 再診料の統一については、「診療所の再診料を引き下げて病院の点数に合わせるようなことがあってはならない。今回の新型インフルエンザへの医療現場での対応を見ても、地域の診療所が果たしている役割は極めて大きい」とし、地域医療に貢献している診療所に対しては、適切に評価する改定にすべきだと指摘した。

皆満足しているひとなんて、あるもんですか! 

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