耐震化率、1年で3.8ポイント増の62.4%―災害拠点病院で厚労省調査
地震発生時に医療の拠点になる災害拠点病院と救命救急センターの耐震化率が2009年8月現在で62.4%で、08年調査より3.8ポイント増えたことが1月5日、厚生労働省のまとめで分かった。厚労省は、災害拠点病院と救命救急センターの耐震化率を10年度までに71.5％にすることを目標にしている。
調査は各都道府県が全病院を対象に実施し、報告を受けた厚労省が結果を取りまとめた。今回の調査では、08年調査で耐震化していなかったか、回答がなかった病院に対して追加調査を実施。対象は計8799病院で、97.9%に当たる8611病院が回答。対象のうち災害拠点病院と救命救急センターは612病院で、97.7%に当たる598病院から回答を得た。
調査では国土交通省の基準に基づき、Is値（構造耐震指標）0.6以上を「耐震性がある」と定義し、回答を得た病院のうちすべての建物に耐震性がある病院の割合を耐震化率としている。
まとめによると、災害拠点病院と救命救急センターの耐震化率は62.4%（08年調査58.6％、以下同）だった。一部の建物に耐震性がある病院が34.3%（37.0%）、すべての建物に耐震性がない病院が1.2%（3.9%）で、耐震性を診断していない病院が2.1%（0.5%）あった。
また、今回調査では新たに耐震性がない建物について、震度6強の地震で倒壊する危険性が高いとされるIs値0.3未満かどうかを調査。6.0%に当たる36病院 で、Is値0.3未満の建物があった。
厚労省は災害拠点病院と救命救急センター、2次救急医療機関の耐震化を進めるため、09年度1次補正予算で1222億円を計上し、耐震整備に対する補助を行うための基金を各都道府県に設置している。
■全病院の耐震化率で2倍超の地域差
一方、全病院の耐震化率は、前回調査より5.4ポイント増え56.2%だった。都道府県別では滋賀（75.0％）、静岡（74.7%）、沖縄（69.7%）の順に高い一方、岡山（36.9%）、京都（40.1%）、福島（43.5%）の順に低く、滋賀と岡山では2倍超の差があった。
このほか、「一部の建物に耐震性がある」が30.1%（33.1%）、「すべての建物に耐震性がない」が1.1％（12.4%）で、このうちIs値0.3未満の建物があるのは1.9%に当たる164病院だった。これについて長妻昭厚労相は同日の閣議後の記者会見で、実態調査を速やかに行い、必要な対策を検討する考えを示した。
キャリアブレイン
滋賀県医師会会館は耐震不良で解体今では更地になりました！
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