厚生労働省は５日、国の耐震基準を満たしている病院が５６・２％にとどまり、地震発生時の拠点となる災害拠点病院（救命救急センターを含む）に限っても６２・４％だったとの調査結果を発表した。
国の計画では災害拠点病院について、来年度中に耐震化率を７１・５％とする目標を掲げており、長妻厚労相はこの日の閣議後の記者会見で「あらゆる手段を使って、目標を達成していきたい」と述べた。
調査は、全国８７９９施設を対象に実施し、昨年８月末までに８６１１施設が回答した。
このうち、耐震基準を満たしていた病院は４８３７施設。災害拠点病院が基準を満たしていたのは３７３施設だった。残りは病院内の一部の建物か、すべての建物が耐震基準を満たしていなかった。
都道府県別の耐震化率は滋賀が最も高く７５・０％。次いで静岡７４・７％、沖縄６９・７％。低かったのは岡山３６・９％、京都４０・１％、福島４３・５％などだった。
厚労省は耐震化が進まない理由として、「費用確保が難しく、入院患者らの移動などに長期的な計画が必要なため」としている。今年度の補正予算では、整備費を補助するため総額１２２２億円の基金を設置している。
（ 読売新聞）
昭和６０年築のわが診療所は耐震施設と聞いていますが？湖西には花折断層断層がありますからね！しかし花折断層は地震が起こる地底の断層地区のちょうど上は京都らしいんですが、、、。？
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