医療審査の独り言

　地震発生時に医療の拠点になる災害拠点病院と救命救急センターの耐震化率が2009年8月現在で62.4%で、08年調査より3.8ポイント増えたことが1月5日、厚生労働省のまとめで分かった。厚労省は、災害拠点病院と救命救急センターの耐震化率を10年度までに71.5％にすることを目標にしている。

　調査は各都道府県が全病院を対象に実施し、報告を受けた厚労省が結果を取りまとめた。今回の調査では、08年調査で耐震化していなかったか、回答がなかった病院に対して追加調査を実施。対象は計8799病院で、97.9%に当たる8611病院が回答。対象のうち災害拠点病院と救命救急センターは612病院で、97.7%に当たる598病院から回答を得た。
　調査では国土交通省の基準に基づき、Is値（構造耐震指標）0.6以上を「耐震性がある」と定義し、回答を得た病院のうちすべての建物に耐震性がある病院の割合を耐震化率としている。

　まとめによると、災害拠点病院と救命救急センターの耐震化率は62.4%（08年調査58.6％、以下同）だった。一部の建物に耐震性がある病院が34.3%（37.0%）、すべての建物に耐震性がない病院が1.2%（3.9%）で、耐震性を診断していない病院が2.1%（0.5%）あった。
　また、今回調査では新たに耐震性がない建物について、震度6強の地震で倒壊する危険性が高いとされるIs値0.3未満かどうかを調査。6.0%に当たる36病院 で、Is値0.3未満の建物があった。

　厚労省は災害拠点病院と救命救急センター、2次救急医療機関の耐震化を進めるため、09年度1次補正予算で1222億円を計上し、耐震整備に対する補助を行うための基金を各都道府県に設置している。

■全病院の耐震化率で2倍超の地域差
　一方、全病院の耐震化率は、前回調査より5.4ポイント増え56.2%だった。都道府県別では滋賀（75.0％）、静岡（74.7%）、沖縄（69.7%）の順に高い一方、岡山（36.9%）、京都（40.1%）、福島（43.5%）の順に低く、滋賀と岡山では2倍超の差があった。
　このほか、「一部の建物に耐震性がある」が30.1%（33.1%）、「すべての建物に耐震性がない」が1.1％（12.4%）で、このうちIs値0.3未満の建物があるのは1.9%に当たる164病院だった。これについて長妻昭厚労相は同日の閣議後の記者会見で、実態調査を速やかに行い、必要な対策を検討する考えを示した。

　厳しい職場環境や若手医師の病院からの立ち去りなど、外科医を取り巻く現状について理解を深め、日本の外科医療の崩壊を阻止しようと、外科系学会社会保険委員会連合（外保連）は1月10日の午後2時から、市民公開シンポジウム「日本の医療技術を世界と比較する－日本の手術は世界一か？」を東京商工会議所ビル（東京都千代田区）で開催する。

　当日は、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏が「私が受けた日本のがん医療」と題して特別講演を行うほか、「日本の医療技術を世界と比較する」をテーマに、藤田保健衛生大外科の前田耕太郎氏や、杏林大外科の呉屋朝幸氏、北大生殖内分泌・腫瘍学分野の櫻木範明氏、九大整形外科の岩本幸英氏らが意見交換する。
　
　参加費は無料で、事前申し込みは不要。
　詳しくは、外保連のホームページで

　国立社会保障・人口問題研究所は12月24日、2007年7月に行った「社会保障実態調査」の結果を公表した。過去1年間に医療機関を受診しなかった世帯は全体の約1割で、このうち17％が「健康ではなかったが、行くことができなかった」としていた。

　調査は、厚生労働省が実施した「07年国民生活基礎調査」で設定された調査地区（5440地区）内から無作為に選ばれた調査地区（300地区）内に居住する世帯主と、20－69歳の世帯員を対象に実施。07年7月1日現在の世帯と個人の生活状況を調べた。1万766世帯と1万7188人から有効回答が得られた。

　過去1年間の医療機関の利用状況を問う項目では、世帯員の誰かが医療機関に行った世帯は81.5％で、誰も行かなかった世帯は11.5％。行かなかった理由では、「健康であったため、行く必要がなかった」が74.3％、「健康ではなかったが、行くことができなかった」が17.0％だった＝グラフ＝。「健康ではなかったが、行くことができなかった」が全世帯に占める割合は2.0％だった。

　行くことができなかった理由では、「『自己負担の割合が高い』など経済的な理由」が38.4％で最も多く、以下は「『仕事あるいは家庭が忙しい』など時間的な理由」（27.0％）、「健康保険に加入していないため」（14.2％）、「その他の理由」（10.0％）などと続いた。

　また、所得階級別に見ると、「健康ではなかったが、行くことができなかった」とする割合は、所得階級が高いほど少なくなる傾向があった。

　厚生労働省は来年度、小児の救急医療を担う小児専門病院や大学病院などの中核病院を「小児救命救急センター」（仮称）と新たに認定し、その運営に対する補助金を設ける。PICU（小児集中治療室）の整備や専門医師の研修経費への補助金と合わせて、来年度予算案に3億900万円を計上している。

　同省の「重篤な小児患者に対する救急医療体制の検討会」が昨年7月に提示した中間取りまとめを受けたもの。中間取りまとめでは、「小児専門病院で救命救急医療を積極的に進めるべき」「小児専門病院のない地域では、大学病院などの中核病院が担うことが望まれる」などと強調。
　また、小児の集中治療に習熟した小児科医が100人に満たない現状を指摘していた。これを受けて、3億900万円のうち1200万円をPICUの専門医師の研修経費への補助に充てる。

　このほか、NICU（新生児集中治療室）などに長期入院している小児の在宅への移行促進も新たに実施。これに1億1300万円を計上している。内訳は、NICUやGCU（回復期治療室）などに長期入院している小児が在宅に移行するための訓練を行う「地域療育支援施設」（仮称）の運営費への補助金として6300万円、在宅に戻った小児が重症化した場合などに一時的に受け入れる病院向けの補助金として5000万円。