１０年度の診療報酬が引き上げられることになった。全体の改定率は０．１９％と微増ではあるが、１０年ぶりのプラス改定である。医療費抑制を主張する財務省に厚生労働省が猛反発し交渉は難航していたが、薬価を大幅に下げ、医師の技術料を１．５５％引き上げることで決着した。大幅アップを求めていた厚労省や医療関係者にすれば不満だろう。日本医師会（日医）は「全国の医師を失望させた」と記者会見で主張した。
ただ、診療報酬が上がれば患者の窓口負担や保険料も上がる。これまで比較的余裕があった健保組合ですら今年度は６１５０億円の赤字が見込まれ、さらに後期高齢者医療にかかわる協会けんぽの国庫負担を肩代わりする案が来年度予算案に盛り込まれている。財源がないままマニフェストとのつじつまを合わせる一方で、民間の健保組合に負担を押しつけるやり方に批判が強いこともこの機会に指摘しておきたい。
それでも今回の診療報酬改定によって産科や小児科などの医師不足が解消するのであればまだいい。だが、赤字に苦しむ病院の多くは増収分を借金返済や設備投資に回すだろう。地方の医療崩壊を防ぐには一定の効果はあるのかもしれないが、本質的な解決にはほど遠い。また、たとえ医師の報酬が少しアップしたとしても、それで激務の病院勤務を希望する医師がどれだけ増えるだろう。
土日祝日、夜間に訪れる軽症の患者の対応や、本来は看護師や別の医療スタッフに任せるべき仕事まで担い疲弊している医師は多い。そうした現場に財源を投じて医師を増やそうとする前に、仕事量の偏在を解消すべきではないか。今回の改定では急性期の入院医療に重点配分されたが、急性期病院で治療した後の患者の受け皿がないために、ずっとその役割を病院が担っているという側面もある。やはり在宅医療や訪問看護・介護など地域の受け皿を充実させることが必要である。
今後の焦点は報酬の具体的な配分をどうするかに移る。プラス改定でかろうじて面目を保てた長妻昭厚労相は「メリハリを付けて医療再生に結びつけたい」と意欲的だが、開業医が中心の日医は警戒を隠さない。最近は医科と歯科の改定率は同水準だったが、今回は歯科の診療単価が２．０９％増と高かった。日本歯科医師連盟が総選挙後いち早く民主党に接近した効果ではないかとも指摘される。長年、自民党を支持してきた日医は配分見直しにおいても冷遇されることを恐れているのだ。
安心できる医療は国民の願いである。政治的な思惑は排し、医療危機の真の原因を見誤らずに「メリハリ」を付けることを望む。
毎日新聞
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