医療・介護に11兆円―来年度予算案で厚労省
12月25日に閣議決定された来年度予算案で、厚生労働省は27兆5561億円（前年度25兆1568億円、以下同）を計上した。このうち社会保障関係費は27兆793億円（24兆6522億円）で、医療分野には前年度より4342億円多い9兆4594億円、介護分野には1104億円多い2兆803億円を計上した。新型インフルエンザや救急への医療提供体制の整備や、地域包括ケアの確立などに充当する。
医療分野では、「救急医療・周産期医療の体制整備」のため、NICU（新生児集中治療室）や周産期母子医療センターなどの充実・強化に58億円（10億円）を計上した。また、NICUなどに長期入院している小児の在宅への移行促進に1.1億円を新たに計上し、トレーニングなどを行う「地域療育支援施設」（仮称）を設置する病院などに対する財政支援を行う。さらに、2次救急医療体制の充実に6.8億円を充て、受け入れ困難な救急患者を確実に受け入れる医療機関への財政支援などを新規事業として行う。重篤な小児救急患者に対する医療の充実には、新たに3.1億円を計上し、超急性期の小児患者を24時間体制で受け入れる「小児救命救急センター」（仮称）の運営に対する財政支援などを行う。
「新型インフルエンザ対策」では、医療提供体制の整備に前年度の7.1億円から大幅に増額し、41億円を充当。病床や人工呼吸器など施設・設備の確保にだけでなく、都道府県の対策協議会など地域での総合的な取り組みに対しても財政支援を行う。また、ワクチンの製造・買い上げに10億円を新たに計上した。
このほか、改正保健師助産師看護師法などの来年4月の施行を踏まえ、新人看護師が臨床研修を受けられる体制の構築に新たに17億円を投入する。難病対策では、全国47か所の「難病相談・支援センター」の運営など、難病患者の生活支援の推進に1973億円（1358億円）を充てる。医薬品については「ドラッグラグ」の解消のため、承認や審査の迅速化に前年度の2倍超の16億円を計上した。肝炎対策では、医療費助成の拡充や肝炎ウイルス検査の実施などに205億円（175億円）を充当した。
全体では10年ぶりにプラス改定となる診療報酬には、前年度より4137億円多い9兆4043億円を計上している。
全国健康保険協会（協会けんぽ）の財政再建のため、来年7月から国庫補助率を13％から16.4%に引き上げることも盛り込まれた。この分、国庫負担が増える健保組合などへの支援措置は、前年度の約2倍の322億円となった。
■地域包括ケアの確立に11億円
一方、介護分野では、地域包括ケアの確立に11億円（5.8億円）を計上した。サービスの担い手となるサポーターの養成事業に前年度と同額の2.6億円を計上したほか、地域包括支援センターなどを活用した「地域包括ケア推進事業」に5.5億円を充当し、新規事業として実施する。
また、緊急雇用対策として、介護労働者の確保・定着に248億円（223億円）を計上した。介護労働者の雇用管理の改善などに取り組む事業主への総合的な支援や、教育訓練の実施にかかわる相談・援助などのコーディネート事業などを実施する。
キャリアブレイン
実際予算を執行してみないとどうなるかね？
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