医療審査の独り言

　東京都内の認知症高齢者グループホームの7割で、昨年度の入居率が90％以上に上ることが、東京都社会福祉協議会の調査で分かった。また、昨年度入居を断ったことがある事業所は全体の9割に上った。

　調査は今年6月から7月にかけて、都内の認知症高齢者グループホーム283事業所を対象に実施。135事業所から回答があった。

　昨年度の入居状況を尋ねたところ、「90％未満」の事業所は10.4％（14事業所）、「90％以上」の事業所は72.6％（98事業所）だった＝グラフ＝。
　また、昨年度入居を断ったことがあるのは124事業所で91.9％。複数回答で理由を尋ねたところ、「満室だった」が111事業所で、断ったことがある事業所に占める割合は、89.5％だった。東社協では、「都内のグループホーム整備の遅れを反映したものとみられる」と指摘している。
　さらに、52.4％に当たる65事業所が、「利用者の状態を判断」して入居を断ったと回答した。

　一方、職員の雇用状況を尋ねたところ、「常勤職員の方が多い」が42.2％で最も多く、以下は「非常勤職員の方が多い」（38.5％）、「常勤・非常勤ほぼ同数」（14.1％）、「その他」（3.0％）、「不明」（2.2％）と続いた。

　国立社会保障・人口問題研究所は12月24日、2007年7月に行った「社会保障実態調査」の結果を公表した。過去1年間に医療機関を受診しなかった世帯は全体の約1割で、このうち17％が「健康ではなかったが、行くことができなかった」としていた。

　調査は、厚生労働省が実施した「07年国民生活基礎調査」で設定された調査地区（5440地区）内から無作為に選ばれた調査地区（300地区）内に居住する世帯主と、20－69歳の世帯員を対象に実施。07年7月1日現在の世帯と個人の生活状況を調べた。1万766世帯と1万7188人から有効回答が得られた。

　過去1年間の医療機関の利用状況を問う項目では、世帯員の誰かが医療機関に行った世帯は81.5％で、誰も行かなかった世帯は11.5％。行かなかった理由では、「健康であったため、行く必要がなかった」が74.3％、「健康ではなかったが、行くことができなかった」が17.0％だった＝グラフ＝。「健康ではなかったが、行くことができなかった」が全世帯に占める割合は2.0％だった。

　行くことができなかった理由では、「『自己負担の割合が高い』など経済的な理由」が38.4％で最も多く、以下は「『仕事あるいは家庭が忙しい』など時間的な理由」（27.0％）、「健康保険に加入していないため」（14.2％）、「その他の理由」（10.0％）などと続いた。

　また、所得階級別に見ると、「健康ではなかったが、行くことができなかった」とする割合は、所得階級が高いほど少なくなる傾向があった。

　財政難が深刻な全国健康保険協会（協会けんぽ）の国庫負担を肩代わりする特例措置が来年度予算案に盛り込まれたことについて、健康保険組合連合会（健保連）は12月25日の記者会見で、「極めて遺憾」として強く反対する声明を発表した。

　特例措置では、後期高齢者支援金の負担方法を、現在の「加入者割」から組合ごとの総報酬に応じた「総報酬割」に変更し、協会けんぽの負担を減らすことで、協会けんぽの国庫補助率引き上げに必要な財源を捻出するとしている。一方、その分、健保組合などの負担は増えることになる。

　これについて健保連の平井克彦会長は会見で、2008年度にも旧政府管掌健康保険（政管健保）の国庫負担を健保組合が肩代わりしたことに触れ、「2年前と同様、国が負担すべき財源を（健保組合に）押しつける極めて理不尽な負担転嫁で、厳しく糾弾されてしかるべきだ」と批判した。さらに、今年度予算の赤字額は7650億円に達すると見込まれ、深刻な財政危機に直面していることから、「不合理な負担転嫁の阻止に向けて、全力で活動していく」と述べた。

　厚生労働省は12月25日、2008年度に不適切な請求があったとして医療機関に返還を求めた額が36億6000万円だったと発表した。前年度に比べ約18億9千万円減った。

　「平成20年度における保健医療機関等の指導及び監査実施状況について（概況）」によると、医療機関などへの監査や指導による返還額の合計は36億6112万円。04－07年は、53億－66億円の間で推移しており、過去4年を大きく下回った。内訳は、指導による返還額が25億2258万円（前年度23億5800万円）、監査による返還額は11億3854万円（前年度31億8908万円）で、指導による返還額は前年よりも高かったものの、監査による返還額が大きく減った形。

　また、指定取消となった医療機関は前年度から19件減の33件。その内訳は、医科が14件、歯科が17件、薬局が2件で合計33件だった。取り消しのきっかけは保険者等からの通報によるものが22件に上る。保険医等の取り消しは医師13人、歯科医師26人、薬剤師2人で合計41人（前年度61人）だった。

　政府は12月25日夕の臨時閣議で、一般会計の総額が過去最大の92兆2992億円となる来年度予算案を決定した。概算要求段階での95兆381億円からは、約2兆7000億円圧縮した。「コンクリートから人へ」の基本理念の下、社会保障関係費は27兆2686億円に上り、一般歳出53兆4542億円のうち約51％を占める。

　社会保障分野では、▽診療報酬の0.19％引き上げ▽肝炎対策▽障害者の負担軽減―などが柱。診療報酬の引き上げでは、急性期入院医療に約4000億円を投入するほか、大幅な配分見直しで、救急や産科、小児科、外科などを充実させる。肝炎対策では、インターフェロン治療の自己負担限度額の引き下げや、核酸アナログ製剤治療を医療費助成の対象に追加することを盛り込んだ。低所得者が障害福祉サービスを利用する場合の、利用者負担の無料化も実施する。

　このほか、景気への配慮として2兆円の景気対策枠を設定した。このうち1兆円は「経済危機対応・地域活性化予備費」とした。藤井裕久財務相は同日夜の臨時閣議後の記者会見で、この予備費について、「使うという前提。雇用、環境、医療、こういう項目を具体的に書く」などと述べ、医療のさらなる充実に含みを持たせた。

　また来年度の税収の見通しは37兆3960億円で、40兆円を下回った。今年度当初予算での見通し46兆1030億円を約8兆7000億円下回る低い水準。一方で、来年度の新規の国債発行額は44兆3030億円となる見通し。「約44兆円以内に抑える」としていた来年度予算編成の基本方針にほぼ沿った形になった。

■財源捻出をめぐる攻防も
　来年度予算では、概算要求段階の一般会計が約95兆円にまで膨らんだ。政府の行政刷新会議は11月に、各省庁の事業の無駄を洗い出すために「事業仕分け」を実施。仕分け対象事業の削減結果と、対象以外の類似事業への波及などにより予算を絞り込んだ。また、民主党が先の衆院選で掲げたマニフェストの主要政策を一部見直すことなどによっても財源を捻出（ねんしゅつ）した。
　例えば、中学卒業までの子ども１人当たり月額2万6000円（来年度は半額）を支給する子ども手当。来年度は子ども手当の一部として、現行の児童手当の仕組みを残す形になった。子ども手当分は全額国庫負担だが、児童手当分については国や地方、事業主が費用を負担するため、結果的に国の負担は軽くなった。
　また、財源を捻出するため、特別会計の剰余金など「埋蔵金」を活用。税外収入は10兆6002億円と過去最大になった。一方、藤井財務相は会見で、「埋蔵金は底を突いている」との認識を示した。その上で、今後は特別会計のさらなる是正に取り組む姿勢を示した。