医療審査の独り言

　長妻昭厚生労働相は12月23日、来年度の診療報酬の改定率をめぐり藤井裕久財務相と折衝し、医師の技術料などに当たる「本体」部分と、「薬価・材料価格」を合わせた診療報酬全体を0.19％引き上げることで合意した。薬価・材料価格に関しては合計1.36％引き下げ、本体部分はこれを上回る1.55％引き上げる。診療報酬全体での引き上げは、2000年度以来10年ぶり。

　折衝には、厚労側から長妻厚労相、長浜博行副厚労相、財務側から藤井財務相、野田佳彦副財務相が出席。菅直人副総理兼国家戦略・経済財政担当相と古川元久内閣府副大臣も同席した。

　長妻厚労相は折衝終了後、財務省内で記者団に、「診療報酬については、10年ぶりのプラス改定ということで、ご指摘いただいた通り、内部の配分を見直していくことで国民の期待に応えていきたい」と述べた。

　日本女医会（小田泰子会長）はこのほど、女性医師の労働・保育・教育環境の整備を求める要望書を長浜博行厚生労働副大臣にあてて提出した。

　要望書では、女性医師の労働環境や保育環境は不十分で、離職や休職をせざる得ない状況が続いていると主張。女性医師の職場離脱は、残された医師の労働環境の悪化を招くなどと指摘した上で、「女性医師が継続して働くことができる環境整備は国民の福祉と健康に直結する極めて重大な課題」と強調している。

　要望書は、（1）労働環境の整備（2）保育環境の整備（3）生涯を通じた教育の提供―の3項目で構成。
　（1）では、▽労働法規に基づく労働環境の整備とその遵守のための規制強化▽医師業務の明確化と労働実態に見合う評価・報酬▽多様な働き方の導入と正規・非正規の格差是正―の3点を、（2）では、▽24時間対応や病児保育などの多様な保育を行う保育施設を設置し、その運営を継続的に助成すること▽若年医師に対する保育支援基金の創設▽地域の良質な保育施設の増設や保育支援員の育成と配備―の3点を、（3）では、▽学生から一貫したキャリア教育の義務化、医療経済・医療政策教育の推進▽医師の専門性を維持できる復帰時の教育体制の構築▽学生数の増加や新たなニーズに応じた教員数の確保のための予算措置―の3点をそれぞれ求めている。

　中央社会保険医療協議会（中医協、会長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）は12月22日の総会で、来年度の「薬価制度改革の骨子」を原案通り了承した。しかし、厚生労働省と財務省との来年度予算編成をめぐる折衝過程で、引き続き薬剤費の抑制が議論されており、根幹部分の修正を迫られる可能性がある。

　今回の薬価制度改革の目玉は「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」の創設。現行ルールでは、新薬の薬価は市場実勢価格に基づき2年ごとに下がっていくが、製薬業界の要望を取り入れ、薬価が下がらない仕組みを導入する。

　しかし、同加算の創設が、薬剤費を830億円押し上げる要因となることから、これまで支払側の委員から「830億円は過大すぎる」との声が上がっていた。厚労省は、ちょうど改定前薬価に戻る加算率を設定しているが、保険局医療課の磯部総一郎薬剤管理官は総会終了後、記者団に対し、財務省との折衝では、この加算率が論点になっていることを明らかにした。

　また、厚労省は、薬剤費押し上げの財政への影響を緩和する観点から、同加算の創設とセットで後発品のある先発品（長期収載品）の薬価を2％追加して引き下げ、薬剤費を530億円カットする方針だが、磯部薬剤管理官によると、この引き下げ率をめぐっても財務省との議論が続いているという。

　このほか総会では、「後発医薬品使用促進のための環境整備の骨子」について、若干の修正を会長に一任した上で了承した。後発品の安全性確保とその周知徹底を求める診療側委員の意見を反映させる。

　中央社会保険医療協議会（中医協、会長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）の総会が12月22日に開かれ、診療側・支払側双方が遠藤会長にあてて来年度の診療報酬改定に関する意見書を提出した。診療側は基本的な考え方として、病院・診療所間での財政移譲などによる診療報酬改定や、政策誘導的な診療報酬改定は認められるものではないと主張。真に勤務医の過重労働の軽減につながる対策の検討などへの取り組みを求めた。一方、支払側は「診療報酬の引き上げを行う環境にはなく、必要度の高い医療に対しては大胆かつ重点的な評価を行う一方、限られた財源を効率的かつ効果的に配分するよう見直していくことが不可欠」とする基本方針を示した。

　診療側の意見書は、「医科」「歯科」「調剤」の3つの柱で構成。
　「医科」の基本的考え方では、勤務医の過重労働の軽減対策の検討や、▽高度先進医療を引き受けてきた特定機能病院が、「医療費」（公費を含む）で健全に自立できるような診療報酬の設定▽地域医療を担う中小病院・診療所への支援－など9項目を列挙。
　さらに具体的検討事項として、「根拠なく設定された『外来管理加算』の時間要件の撤廃」や「療養病棟入院基本料のコストに見合った評価への是正及び医療と介護の切れ目のない提供体制の構築」など、2008年度の改定で「大きな問題を惹起し医療を混乱に陥れた不合理の是正」や、入院基本料の引き上げなど「入院医療の評価」や「もの」と「技術」の包括化の撤廃など「現行の技術評価算定方式の不合理是正」といった「適切な技術料評価の診療報酬体系の確立」などを挙げている。

　「歯科」の具体的検討事項では、歯科医療の充実のための歯科固有の技術の適切な評価や、在宅歯科医療の推進と適切な評価などを要望。「調剤」では、かかりつけ薬剤師の役割を踏まえた薬学的管理指導の拡充・評価や、投与日数の長期化に対応した調剤技術、薬学的管理指導の評価などを挙げた。

　一方、支払側の意見書では、病院勤務医の負担軽減について、補助金などの拡充も図りつつ、診療報酬上は医師事務作業補助者の適切な配置や医師、看護師、他の医療関係職種との役割分担などさまざまな方策を検討し、評価すべきと主張。また産科、小児科、救急医療について、NICUの拡充や手厚い看護体制、救急患者の受け入れ状況など救急搬送体制を手厚く評価すべきとした。
　入院料については、医療機関の機能に応じた入院基本料等加算や特定入院料でのメリハリを付けた評価や、急性期医療の充実強化を図る方向での評価の検討を主張。さらに病床の機能分化を推進する観点から、一般病床における長期入院患者については、医療区分・ADL区分に基づいた包括評価の導入に向けた作業に「ただちに着手すべき」とした。
　また「患者の視点に立った医療の推進」について、「原則、全患者への明細書の無料交付を義務づけるべき」としたほか、医科、歯科、調剤すべてのレセプトの電子化など医療保険実務のIT化の推進などを求めている。