発端は１９日の野田佳彦財務副大臣の記者会見。物価や給与水準が下がる中で「ドクターだけ高止まりでいいのか」などと述べ、医療行為や薬の公定価格である診療報酬の引き下げを求め、財務省のＨＰ上で見解を示す方針を表明した。
これに対し、厚労省の政務三役は「正しい情報を伝えないといけない」と、反論をまとめるよう指示した。
厚労省の見解では、日本の医療費が対ＧＤＰ（国内総生産）比で経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の３０カ国の中で２１位の低水準だと指摘。連立３党の政権合意の「医療費の先進国並みの確保を目指す」という記述を引用した。
さらに、診療報酬を医師の給料に結びつけた財務省に対して、「診療報酬＝医師の報酬ではない」と記載。「公立病院の総費用のうち医師の給料は１割だけ」というデータで牽制（けんせい）したうえで、診療報酬の配分見直しだけで財源をひねり出すのでは不十分だとしている。（中村靖三郎） 朝日
保険医協会もいつもこういう運動してるんですけれどね！
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