発端は１９日の野田佳彦財務副大臣の記者会見。物価や給与水準が下がる中で「ドクターだけ高止まりでいいのか」などと述べ、医療行為や薬の公定価格である診療報酬の引き下げを求め、財務省のＨＰ上で見解を示す方針を表明した。
これに対し、厚労省の政務三役は「正しい情報を伝えないといけない」と、反論をまとめるよう指示した。
厚労省の見解では、日本の医療費が対ＧＤＰ（国内総生産）比で経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の３０カ国の中で２１位の低水準だと指摘。連立３党の政権合意の「医療費の先進国並みの確保を目指す」という記述を引用した。
さらに、診療報酬を医師の給料に結びつけた財務省に対して、「診療報酬＝医師の報酬ではない」と記載。「公立病院の総費用のうち医師の給料は１割だけ」というデータで牽制（けんせい）したうえで、診療報酬の配分見直しだけで財源をひねり出すのでは不十分だとしている。（中村靖三郎） 朝日
保険医協会もいつもこういう運動してるんですけれどね！
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| 「月80時間以上」を明記 168病院が違法の36協定 全国医師連盟と医師ユニオンが調査 株じほう |
全国医師連盟（黒川衛代表）と全国医師ユニオン（植山直人代表）が全国の基幹病院を対象に実施したいわゆる36（サブロク）協定に関する調査で、調査対象1091病院のうち15％に当たる168病院が「過労死ライン」とされる月80時間以上の時間外労働を明記していることが分かった。勤務医の労働環境改善に向けて２団体は次期診療報酬改定で労働基準法を守っている病院を評価する必要を提言。労働基準監督署が法律違反を黙認している現状を問題視して、所管する厚生労働省に実態調査の実施などを求めていく考えも示した。 ２団体は２次・３次救急を行うなど地域の基幹病院と考えられる病院を1549施設抽出し、労働基準監督署に対する行政文書の開示請求を通じて該当病院の36協定の入手を試みた。1091病院の協定書を集計した結果168病院、15％が過労死ラインとされる月80時間以上の時間外勤務を明記していた。山形（50％、９病院）、愛媛（46％、６病院）、東京（45％、25病院）―で延長時間の長さが目立った。 週40時間以上の残業を行わせる際に労使が結ぶ36協定は、１カ月の時間外労働を45時間以内にすることを求めているが、収まっていたのは54％と半数程度にとどまった。最長は愛知の月間200時間（１施設）。規定を大幅に上回る36協定が存在する実態が明らかになったとして、２団体は会見で「労働基準監督署が（そうした協定を）認めていること自体がおかしい」と問題視した。 36協定は毎年定める（自動更新を含む）必要があり、調査では過去１年半の締結状況を聞いている。対象病院の29.6％に当たる458病院では「該当なし」として情報が開示されず、２団体は調査対象期間中に協定が締結されなかったとして、「最も長時間労働している医師が協定を結ばずに働かせられている実態は重大な違法行為」としている。 そのほか開示方法についても個人情報ではない「職種」が塗りつぶされていたとして「情報公開の主旨に反する」と指摘した。 ●財源は1800億円と試算 調査結果を踏まえて２団体は「勤務医への賃金不払いに抗議する」とする声明を公表。事態改善に向けて「勤務医の労働基準法遵守加算」を診療報酬に新設することを提案した。勤務医１人当たりの未払い金は年300万円という目安も示し、勤務医の３分の１、６万人に未払い金を支払う場合に必要な財源は年1800億円との試算も示した。 そのほか２団体は「全国的な労基法違反が明らかになった」とし労働基準監督署が現状を黙認していると問題視。厚生労働省に実態調査の実施を求めていく考えも示した。 |
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７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度に代わる新制度の創設に向け、長妻厚生労働相は３０日に開かれる厚労省の有識者会議の初会合で、見直しの６原則を提示する。
制度導入時から批判の強い年齢区分による不公平感の解消や、高齢者の保険料の急上昇を抑制する仕組み作りなどについて検討を求める。
長妻氏が「高齢者医療制度改革会議」の初会合で示す「検討に当たっての基本的な考え方」は、〈１〉後期高齢者医療制度は廃止する〈２〉民主党の政権公約（マニフェスト）で掲げている「地域保険としての一元的運用」の第１段階として、高齢者のための新たな制度を構築する〈３〉後期高齢者医療制度の年齢で区分するという問題を解消する制度とする〈４〉市町村国保などの負担増に十分配慮する〈５〉高齢者の保険料が急に増加したり、不公平なものにならないようにする〈６〉市町村国保の広域化につながる見直しを行う――の６原則を明記。
都道府県単位で運営している後期高齢者医療制度の見直しをきっかけに、７５歳未満の高齢者や自営業者らを対象として市町村が運営する国民健康保険（国保）、大企業の組合健康保険など被用者保険について、地域単位で束ねる「地域保険としての一元的運用」が可能な枠組みを目指すものだ。有識者会議は６原則に基づき、来年夏までに見直しの具体案をまとめる。厚労省はこれを踏まえ２０１１年の通常国会に関連法案を提出、１３年４月から新制度をスタートさせたい考えだ。
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