【中医協】3加算で医療の地域差に配慮すべきとの声も
中央社会保険医療協議会(中医協)の診療報酬基本問題小委員会(委員長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)は11月27日、病院勤務医の負担軽減策をめぐり議論した。前回の報酬改定で負担軽減策の作成・周知が要件に加わった「入院時医学管理加算」「医師事務作業補助体制加算」「ハイリスク分娩管理加算」の3加算については、地域の医療事情などに配慮すべきとの声もあった。また、患者側の自己都合による時間外の受診に対する方策をめぐっては、診療側と支払側で議論は平行線をたどった。【 この日の基本小委で厚生労働省が示した論点は、▽負担軽減策を作成・周知し、適切な方策を取るための診療報酬上の工夫▽患者側の都合などによる時間外の病状説明への対応▽軽症患者が自己都合で救急病院等を時間外受診した場合の方策―の3項目。
入院時医学管理加算をめぐる議論では、全身麻酔の件数が年800例以上など算定のハードルが高いため、要件を緩和する方向で一致。また、3加算の算定要件については、遠藤委員長が「支払い要件、場合によっては点数も含めて、地域差を反映させるのか。どういう方向性かを議論する必要がある」と問題提起し、3加算の地域別の算定状況に関する資料の提出を厚労省側に求めた。
また、患者側の都合などによる時間外受診への方策についても意見交換した。診療側が医師の負担軽減のために歯止めを掛ける必要性を示したのに対し、支払側は軽症の自己判断が難しいことなどから慎重な姿勢を見せた。
■自己都合の時間外受診への方策、「制度化は難しい」
基本小委終了後、厚労省の担当者は記者団に対し、3加算について「点数がどのくらいかは分からないが、プラスの方向で評価するだろう」との考えを示した。ただ、地域差を反映させることに関しては、「理屈としてゼロではないが、難しいだろう」とした上で、都道府県が策定する医療費適正化計画を利用した評価の可能性に言及した。
また、患者の自己都合による時間外受診への対応については、「制度化は難しいだろう。点数か保険外かは吟味する必要がある」と述べ、患者側への啓発・周知のほか、選定療養での費用負担などについて問題点を指摘した。
キャリアブレイン
有名大規模病院の医師は自分の研修のこともあり辞めない病院過疎を起こしているのは中小規模の病院なんだから、ハードルが高ければ意味ないじゃん!
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