「診療報酬引き上げ、患者負担軽減で医療崩壊から再生へ」（11.19保団連・国会内集会）
「財政危機突破と健保組合を守る総決起大会」（2009年度健康保険組合全国大会）
11月19日、対照的な二つの大会を取材しました。保団連会長の住江憲勇氏は、衆議院議員会館内の会議室で開催された集会で、「今の医療崩壊は、低診療報酬政策、低医療費政策の結果。民主党政権で新自由主義からの脱却を期待したが、今の臨時国会では（生活保護の）母子加算の復活以外には、今後の道筋が見えず、残念。先週の事業仕分けは、従来の経済財政諮問会議の議論と同様であり、財務省主導の議論」と指摘した上で、次のように批判しました。
「長妻大臣は、『診療報酬を引き上げると、患者負担、保険料の増加につながる』という看過できない発言をした。非常に心外である。保険原理が立ち行かなくなっているのであれば、社会的扶助の原理で、国が責任を持つべき。またわが国の患者負担は世界に類を見ないほど高く、引き下げが必要。マニフェスト通りに後期高齢者医療制度の即時廃止を求める」
集会には、民主党を中心に国会議員16人、秘書16人のほか、患者団体、医師・歯科医師らが参加。全国腎臓病協議会政策委員会委員長の吉村規男氏も、「診療報酬の引き上げ、イコール患者負担増ではない」と住江氏の意見を支持。医療安全を担保するには、相応の診療報酬をつけるべきという考えです。「診療報酬の確保、患者負担を一定に抑えること、この両立を知恵を出し合い、考えることこそが必要なのではないか」（吉村氏）。
一方で、健康保険組合全国大会で、健保連専務理事の対馬忠明氏は、「診療報酬の引き上げ、底上げという議論が盛んに出ているが、そうした安易な議論でいいのか。健保組合は、経験のない巨額の赤字を抱えており、とても診療報酬を引き上げる環境にはない」と語っています（医療維新の記事を参照）。中医協の支払側は来週、この旨を記した意見書を提出する予定です。
日本医師会も11月18日の定例記者会見で、行政刷新会議の「事業仕分け」を問題視、その上で病院と診療所の点数の配分の議論ではなく、診療報酬全体の底上げを求めています（「政権公約が実現するのか疑問視せざるを得ない」を参照）。診療報酬本体と薬価等を含めた全体では、過去4回マイナス改定が続いています。しかし、昨今の厳しい経済情勢下、今年度の税収は当初予定より7兆- 8兆円低い38兆円ほとになる見通し。今回、プラス改定が実現するかどうかは依然予測がつかない状況です。
なお、保団連・国会内集会で、新党日本の田中康夫氏が「事業仕分け」を次のように興味深い指摘をしていました。
「事業仕分けは、“人民裁判”などと言われているが、事業仕分けで一番大事なのは、職員の意識を変えること。『先輩がやってきたことだから』『先輩が天下っている団体の補助金は、小さな歯車の一人としては切れない』などの理由でなかなか予算を切れないでいるが、それを選挙で選ばれた政治家、リーダーが判断し、予算構造を変えるのが事業仕分けの本来の姿。しかし、実際には、○か×かという、まるで大学入試のセンター試験のようなことをやっている。形骸化した手続きをやっていたのでは、単にバッチを付けた官僚が増えたことと同じ」
この発言に対し、民主党衆議院議員の小宮山洋子氏は、「議論の内容を透明化したことは大きいのではないか。事業仕分けの結果を受け、あとは政治家が最終的に判断する。その全過程を見て判断していただきたい。また、まだ政権発足から２カ月であり、深堀ができるわけではない。４年間で約束したことをしっかりとやっていきたい」と語っています。Ｍ３
長妻さんは民主党年金のホープだったんですよね？なんでこういう発言するんですかね？
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