【中医協】回復期リハ病棟の「質の評価」、次期改定で継続へ
中央社会保険医療協議会（中医協）の診療報酬基本問題小委員会（委員長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）は11月18日、リハビリテーションへの診療報酬上の評価について議論し、昨年度の報酬改定で「回復期リハビリテーション病棟入院料」の算定病棟に試行的に導入された医療の質の評価（重症患者受け入れ率など）について、次期改定でも継続することで合意した。評価の拡大を含めた要件の詳細は、今後の基本小委で詰める方針だ。
回復期リハビリテーション病棟入院料は、前回の報酬改定で同入院料1（1690点）と同入院料2（1595点）に再編された。
両点数とも回復期のリハビリが必要な入院患者が8割以上を占めることが算定要件で、このうち入院料1では、▽新規入院患者に占める重症患者の割合が15％以上▽退院後の在宅などへの復帰率が6割以上―を満たす必要があり、重症患者の3割以上の日常生活機能が退院時に改善されている場合、「重症患者回復病棟加算」（50点）を加算できる。このうち医療の質の評価では、在宅などへの復帰率と重症患者の受け入れ実績を評価している。
診療報酬改定結果検証部会が実施した今年度の実態調査で、医療の質の評価について一定の効果が認められたことなどから、次期改定で継続することに対して委員の間に異論はなかった。ただ、要件に関しては意見が分かれたため、継続審議となった。
委員からはこのほか、土日に働く専任・専従職員数（理学療法士や作業療法士など）の平日の出勤者数に対する割合について、同調査で土曜72.7％、日曜36.6％との結果が出たことなどから、土日のリハビリ業務への診療報酬上の評価を求める意見もあった。
■維持期リハ、「同時改定に向けた議論必要」―鈴木委員
疾患別リハビリテーションでは、▽発症後早期▽廃用症候群（寝たきりなどによる心身機能の低下）―などのリハビリ業務への診療報酬上の評価が論点として挙がった。
今年度の介護報酬改定では、医療保険の患者が同一施設で継続してリハビリを受けられるよう、保険医療機関を介護保険の通所リハビリテーション事業所の「みなし指定」とし、医療保険で「脳血管疾患等リハビリテーション」や「運動器疾患リハビリテーション」を算定している病院と診療所などで、介護報酬の算定ができるようになった。また、20分以上の短時間で個別リハビリを提供する「短時間・個別リハビリテーション」についても、医療保険と同様に介護保険で評価している。
短時間・個別リハビリテーションについて、鈴木邦彦委員（茨城県医師会理事）は「リハビリの時間が介護保険では大体20分になるが、外来リハビリでは40分やっているので、やはり外来を希望する患者が多い」と指摘。2012年度の診療・介護報酬の同時改定に向け、さらなる議論の必要性を強調した。
キャリアブレイン
これからどんどん増えるんですからね！患者は！
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