中央社会保険医療協議会（中医協）の診療報酬基本問題小委員会は10月30日、病院勤務医の負担軽減策などをめぐり意見交換した。昨年度に実施された前回の診療報酬改定で新設された「医師事務作業補助体制加算」に対しては評価する声が上がったが、厳し過ぎる要件を緩和すべきとの意見も出た。
厚生労働省側はこの日、病院勤務医の負担軽減について「病院の勤務医負担軽減体制」「病院内での役割分担」「医療機関間の役割分担」の3つに分類。その上で、このうち負担軽減体制に関する論点として、▽診療報酬による対応に一定の限界がある中、医師や従事者の待遇向上への診療報酬上の評価をどう考えるか▽負担軽減のための実効性のある計画を策定周知するための方策について、診療報酬上どのように考えるか▽臨床現場の状況に応じた医師事務作業補助者の配置をどう考えるか―の3点を挙げた。
病院勤務医の負担軽減策は、前回の報酬改定でも重要事項に位置付けられ、新設された「医師事務作業補助体制加算」や、「入院時医学管理加算」「ハイリスク分娩管理加算」の要件に、負担軽減策の策定・周知を盛り込んだ。医療機関に直接支払われる診療報酬の性質上、直接勤務医に配分することができないため、負担軽減策の策定・周知を間接的に促すのが狙いだった。
しかし、中医協の検証部会が昨年度に実施した実態調査では、業務負担について1年前と比べ「悪化した」か「どちらかというと悪化した」とする回答が35.9％で、「改善した」「どちらかというと改善した」の13.9％を上回った。このため、中医協では「医療の現場にほとんど影響を与えなかった」などの意見が出ていた。
意見交換では、西澤寛俊委員（全日本病院協会長）が検証部会の実態調査の結果を踏まえ、「かなり考えて点数を付けたが、（業務負担が）悪化したが35％だったのは、ショックだった」「診療報酬全体の付け方が悪いのではなくて、それ以外の要因で現場はどんどん疲弊している」などと述べ、診療報酬だけでなく、補助金の充実などの対策も同時に進める必要があると指摘した。
「医師事務作業補助体制加算」については、「現場からも評価する声が上がっている」と述べる一方、「要件が厳し過ぎる」と指摘し、要件緩和を求めた。
このほか、安達秀樹委員（京都府医師会副会長）が、介護が必要な入院患者が急性期病院に増える一方、介護の担い手がいないことが、勤務医の疲弊につながっているとの見方を示した。
また、鈴木邦彦委員（茨城県医師会理事）は「燃え尽きて辞めてしまう医師もいる」と指摘し、メンタル面での対策の必要性を強調した。キャリアブレイン
もう、クタクタの毎日ですよ。仕事以外の仕事が多い。
固定リンク | コメント (0) | トラックバック (1)
| 日 | 月 | 火 | 水 | 木 | 金 | 土 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | ||
| 6 | 7 | 8 | 9 | 10 | 11 | 12 |
| 13 | 14 | 15 | 16 | 17 | 18 | 19 |
| 20 | 21 | 22 | 23 | 24 | 25 | 26 |
| 27 | 28 | 29 | 30 | 31 |
コメント
コメントはまだありません。
コメントを書く