中央社会保険医療協議会（中医協）の診療報酬基本問題小委員会は10月30日、病院勤務医の負担軽減策などをめぐり意見交換した。昨年度に実施された前回の診療報酬改定で新設された「医師事務作業補助体制加算」に対しては評価する声が上がったが、厳し過ぎる要件を緩和すべきとの意見も出た。
厚生労働省側はこの日、病院勤務医の負担軽減について「病院の勤務医負担軽減体制」「病院内での役割分担」「医療機関間の役割分担」の3つに分類。その上で、このうち負担軽減体制に関する論点として、▽診療報酬による対応に一定の限界がある中、医師や従事者の待遇向上への診療報酬上の評価をどう考えるか▽負担軽減のための実効性のある計画を策定周知するための方策について、診療報酬上どのように考えるか▽臨床現場の状況に応じた医師事務作業補助者の配置をどう考えるか―の3点を挙げた。
病院勤務医の負担軽減策は、前回の報酬改定でも重要事項に位置付けられ、新設された「医師事務作業補助体制加算」や、「入院時医学管理加算」「ハイリスク分娩管理加算」の要件に、負担軽減策の策定・周知を盛り込んだ。医療機関に直接支払われる診療報酬の性質上、直接勤務医に配分することができないため、負担軽減策の策定・周知を間接的に促すのが狙いだった。
しかし、中医協の検証部会が昨年度に実施した実態調査では、業務負担について1年前と比べ「悪化した」か「どちらかというと悪化した」とする回答が35.9％で、「改善した」「どちらかというと改善した」の13.9％を上回った。このため、中医協では「医療の現場にほとんど影響を与えなかった」などの意見が出ていた。
意見交換では、西澤寛俊委員（全日本病院協会長）が検証部会の実態調査の結果を踏まえ、「かなり考えて点数を付けたが、（業務負担が）悪化したが35％だったのは、ショックだった」「診療報酬全体の付け方が悪いのではなくて、それ以外の要因で現場はどんどん疲弊している」などと述べ、診療報酬だけでなく、補助金の充実などの対策も同時に進める必要があると指摘した。
「医師事務作業補助体制加算」については、「現場からも評価する声が上がっている」と述べる一方、「要件が厳し過ぎる」と指摘し、要件緩和を求めた。
このほか、安達秀樹委員（京都府医師会副会長）が、介護が必要な入院患者が急性期病院に増える一方、介護の担い手がいないことが、勤務医の疲弊につながっているとの見方を示した。
また、鈴木邦彦委員（茨城県医師会理事）は「燃え尽きて辞めてしまう医師もいる」と指摘し、メンタル面での対策の必要性を強調した。キャリアブレイン
もう、クタクタの毎日ですよ。仕事以外の仕事が多い。
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中医協の審議、1か月ぶりに再開―総会と基本小委を開催
委員の後任人事が難航し休止していた中央社会保険医療協議会（中医協、会長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）が10月30日、1か月ぶりに審議を再開した。この日開かれたのは総会と診療報酬基本問題小委員会（基本小委）。総会の冒頭にあいさつした足立信也厚生労働政務官は、今回の人事について「現場主義」を強調した上で、「わたしたちは、政府で決めた方針を審議会で認めさせ、それを中医協で具体化していただく、そういう縦のつながりの考えは持っていない」と述べ、これまでの報酬改定のプロセスにとらわれずに方向性を話し合うよう求めた。
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「同一改定まで見据えた考え方を」―足立政務官
あいさつで足立政務官は、地方と都市、病院と診療所、そしてチーム医療全体のバランスを考えて人事案を作成したことを説明。次期報酬改定については、「わたしたちの考えも、しっかりお互いに検証をしながら、一つでも具現化していただきたい。さらには、その2年後の診療報酬と介護報酬の同一改定まで見据えた考え方を、ぜひ提示していただきたい」と求めた。
また、途中から総会に出席した山井和則政務官は、「長妻昭厚労相は『診療報酬を引き上げていきたい』『医療崩壊の切実な状況を何としても立て直したい』という並々ならぬ思いと期待を、中医協と診療報酬改定について持っている」と説明。鳩山政権の大きなテーマが「命を大切にする政治」とした上で、「命を大切にする政治というのは、医療にもっと資源を配分することだ」と強調した。
■後任委員の所属小委・部会案を承認
この日の総会では、委員が所属する小委員会と部会を承認した。遠藤会長が作成した原案では後任委員について、嘉山孝正委員（山形大医学部長）が薬価専門部会（薬価）だったが、本人の強い希望で保険医療材料専門部会（材料）に変更となった。また、議事の効率化などのため、総会と小委の委員をほぼ同一にすることが了承された。後任委員の所属は次の通り。
支払側 白川修二委員（健康保険組合連合会常務理事）総会、基本小委、調査実施小委員会（調査）、薬価、材料▽中島圭子委員（連合総合政策局長）総会、基本小委、調査、薬価、材料
診療側 安達秀樹委員（京都府医師会副会長）総会、基本小委、調査、薬価▽嘉山孝正委員（山形大医学部長）総会、基本小委、材料▽鈴木邦彦委員（茨城県医師会理事）総会、基本小委、材料▽西澤寛俊委員（全日本病院協会長）総会、基本小委、調査▽邉見公雄委員（全国公私病院連盟副会長）総会、基本小委、調査、薬価▽三浦洋嗣委員（日本薬剤師会理事）総会、基本小委、調査、薬価、材料
専門委員 北村善明委員（日本放射線技師会長）総会、基本小委
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厚生労働省は３０日、病院や診療所の経営状況を調べた医療経済実態調査をまとめた。０９年の１病院当たりの収支は、前回調査時（０７年）より改善したものの、１９５万円の赤字。診療所は１２８万円の黒字だった。月額給料は、開業医の平均約２０７万円に対して、介護収益２％未満の病院の勤務医は約１０７万円で、倍近い差となった。
中央社会保険医療協議会（中医協）で公表した。調査は、原則として２年ごとの診療報酬改定にあわせて実施される。長妻昭厚労相は来年４月改定で病院の報酬を手厚くしていく方針を示しており、この日は病院勤務者を増やした中医協の体制に変更して初めての会合だった。
調査結果によると、民間や国公立の病院全体の利益率はマイナス０．８％。０８年度診療報酬改定の効果で前回より０．９ポイント改善したが、依然として厳しい経営状況にある。とりわけ収益に占める介護の割合が２％未満の病院では、１２４９万円の赤字になる。
一方、診療所の利益率は、１２．５％の黒字。前回より４．９ポイント悪化したが、病院と比べると格差は歴然としている。
調査は今年６月時点で、全国の１６１９病院と２３７８診療所を対象に実施。有効回答率は病院が５６．６％、診療所が４４．０％だった。
朝日新聞
開業医も、そんなに貰っているのは、ほんの一部ですよ。
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韓国などのレセプトデータの医薬品安全利用でヒアリング
厚生労働省は10月29日、「医薬品の安全対策等における医療関係データベースの活用方策に関する懇談会」（座長＝永井良三・東大大学院医学系研究科教授）の第2回会合を開いた。この日は3人からヒアリングを実施し、韓国のレセプトデータの活用方法などを聞いた。
ヒアリングは、▽国立保健医療科学院経営科学部経営管理室の岡本悦司氏▽独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）安全第一部の三澤馨部長▽日本製薬団体連合会医薬品安全対策検討PJ/WT3メンバーで、日本製薬工業協会医薬品評価委員会合同TFリーダーの山本尚功構成員－の3人から実施した。
岡本氏は韓国のレセプトデータ活用方法を説明した。韓国では「審査評価院」がデータを収集。傷病名や診療行為、薬剤の情報などに加え、患者の氏名や国民の一人ひとりを識別するために与えられている「住民登録番号」もデータとして提出される。2007年の取扱件数は約10億件で、収集されたデータは5年間保存されるという。
韓国では、行政機関など決められた対象が、個人情報を識別不可能にするなどの一定の条件の下で、審査評価院にデータの提供を申請できる。
三澤氏は、電子化された診療情報のデータベースにより、▽安全性問題の把握と評価が、ほぼリアルタイムで可能となる▽既知の副作用の発生リスクの増加を把握することができる▽有害事象が医薬品によるものか、原疾患によるものかなどの評価が容易になる―などの安全対策上の利点を挙げた。
キャリアブレイン
日本もデーターベース作成していろんなことに、利用していきそうですね？いいんですかね？怖い？
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