新卒医師に２年間の研修を義務付ける臨床研修制度で、厚生労働省などは２９日、２０１０年度の研修先内定状況を公表した。
同制度は都市部への医師の集中が加速した一因ともされるが、今回内定した７８７５人の研修先は、東京や大阪など人口比で医師数の多い都市部（６都府県）が前年度比１ポイント減の４７・７％。その他の４１道県は５２・３％で、都市部偏在が２００４年度の制度導入時程度にやや改善された。
増員幅が前年度比で大きかったのは、石川の３８人増のほか、福井２４人、富山２１人、兵庫１８人、山形１７人など。逆に東京が３４人、北海道が１８人、京都と沖縄が１７人減った。
一方、大学病院とその他医療機関の割合では、大学病院が前年比０・６ポイント増の４９・７％となったが、依然、制度導入時の５８・８％を大きく下回った。同制度では、新卒医師が研修先を自由に選べるため、都市部の総合病院に人が集まり、大学病院を含む地方の病院人手不足につながったとされる。このため、厚労省は今回から都道府県ごとの定員に上限を設けた。
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