医療審査の独り言

　日本医師会（日医）の羽生田俊常任理事は10月28日の記者会見で、2009年度医師会立助産師・看護師・准看護師学校養成所の入学・卒業状況調査結果を発表した。それによると、准看護師課程と看護師3年課程の最終学歴の割合は「高校新卒」が減少し、「高校既卒」が増加している。

　調査は今年4月、各都道府県医師会を対象に質問紙郵送法で実施した。
　学校数を課程別で見ると、准看護師課程209校（前年度比6校減）、看護師2年課程91校（同3校減）、看護師3年課程56校（同3校増）、助産師課程5校（同1校増）。
　准看護師課程入学者の最終学歴の割合を見ると、高校新卒は23.5％（前年度26.1％）で、新卒・既卒に分けて調査を始めた2001年度から年々減少。一方、高校既卒は53.0％（同52.1％）で、増加傾向にある。また、看護師3年課程でも、高校新卒は55.9％（同59.9％）で減少傾向にある一方、高校既卒は年々増加し、27.9％（同26.3％）となった。
　日医では、「いったん社会に出てから看護職を志す道として、准看護師課程が大きな役割を果たしている」としている。
　また、准看護師課程、看護師2年課程の学校養成所数と定員は減少傾向にあるが、看護師3年課程は年々増加している。これについて羽生田氏は会見で、「准看護師と進学コースである2年課程が合併し、3年課程の養成所になっている所も随分ある」と述べた上で、「地域では看護師不足が大きな問題で、そのために医師会ではかなりの養成をしてきた」などとし、各地域の医師会の役割を強調した。

　卒業状況については卒業者数、卒業延期者数を調査した。
　卒業率は、准看護師課程82.8％、看護師2年課程84.9％、看護師3年課程80.9％、助産師課程96.4％と、助産師を除いて80％前半にとどまった。また、卒業延期率は、准看護師課程2.6％、看護師2年課程5.3％、看護師3年課程6.6％、助産師課程2.4％だった。
　これに関連して羽生田氏は、「特に准看護師課程に多いが、中途退学者がなかなか減らせず、10－15％程度（の退学者が）いる。地域によってはカウンセリング事業などをして退学者をなるべく減らす努力をしているが、国の補助金も十分でなく、経営も大変で、まだまだ歯止めが掛からない状況」と指摘した。

　日本医師会（日医）執行部の推薦枠がなくなった中央社会保険医療協議会（中医協）の人事について、全国紙朝刊は10月28日、一斉に社説を掲載した。「（医療機関の診療報酬増額の）公約実現に向けて一歩を踏み出した」（朝日）、「政権交代を改めて印象づける人事」（毎日）など、長妻昭厚生労働相の決断を評価する論調が多かった一方、先の衆院選で民主党支持に回った茨城県医師会の理事らを新委員に起用したことから、「論功行賞」（日経、産経）とならないようクギを刺す主張も見られた。中医協人事をめぐって、全国紙が一斉に社説を掲載するのは極めて異例だ。

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■「開業医の再診料引き下げが問われる」―朝日

　日医の影響力を排除した今回の人事について、朝日は「（次期報酬改定で）地域の医療を支える病院に大胆に上積みすることが期待される」と意義を強調。日医が自民党政権下で強い力を持ち続けてきた結果、「開業医に比べて病院の再診料は低く抑えられてきた」と主張した。また、長妻厚労相が診療報酬全体を増やす意向を示していることに関して、勤務医と開業医の双方の財源確保に疑問を投げ掛けた上で、「実際には、病院経営を助けるために開業医の再診料を引き下げられるかが問われるのではないか」と指摘した。

■日医は「自民による族議員政治のシンボル的存在」―毎日

　長年、自民党支持だった日医が報酬改定に影響力を持ってきたことから、毎日は「（日医が）自民党による族議員政治のシンボル的存在」とし、「政権交代を改めて印象づける人事」と評価。そして、今回の人事を「表向きの理由は病院勤務医の待遇改善」と位置付けた。
　また、前回の報酬改定が日医の抵抗で「中途半端な改定に終わった」として、「民主党は来年度の診療報酬改定に向け、日医の影響力の排除を図ったといわれる」と指摘。次期改定について、勤務医や産科、小児科などに対する手厚い報酬へ向けた論議を求めた。
　毎日は一方、「（新委員が）それぞれの団体の権益の主張に徹するのでは、日医に代わる圧力団体が登場するだけ」と、利害関係者が診療報酬を決める中医協の在り方に疑問を投げ掛けた。

■医師会幹部の新委員、「適任かの判断は早計」―日経

　今回の人事に関して、日経は「患者の立場を第一に議論する中医協に再生させてほしい」と長妻厚労相に要望。また、日医執行部については、「開業医の利益を重視する傾向が強いといわれる」とし、そのため報酬改定で勤務医への評価が行われていなかったと指摘した。
　新委員に選ばれた京都府医師会幹部と茨城県医師会理事について、日経は「適任かどうかを判断するのは早計だ」と主張。さらに、来年春の日医会長選に同県医師会長が出馬表明している点に触れ、「仮に当選すれば政権党の支持基盤という日医の機能は変わらない可能性が強い」と危機感を示した。

■「開業医全体の報酬枠に切り込むことが必要」―読売

　今回の中医協人事について、読売は「政権交代と日医の中の路線対立が連動した」とした上で、「多くの国民にとって日医内部の主導権争いは重要でない」と切り捨てた。その上で、「新しい陣容の中医協が、開業医の利益を優先してきた診療報酬体系を改革できるかどうかだ」と問題提起した。
　次期報酬改定については、「過酷な救急医療や産科、小児科といった分野の病院勤務医に、思い切って報酬を配分しなければならない」と主張する一方、勤務医と開業医の双方の報酬を引き上げることが財政上難しいことから、地域医療に従事する開業医への報酬を約束した上で「開業医全体の報酬枠に切り込むことが必要になるだろう」とした。
　また、医師会幹部の新委員に期待感を示した上で、日医執行部については、「開業医中心の圧力団体から脱皮を図る時ではないか」と、今後の変革を求めた。

■日医枠ゼロ、「粗雑な印象を免れない」―産経

　産経は、鳩山内閣が勤務医の待遇改善を図る方針を示していることから、「改革の意思を示すものといえなくもない」としながらも、「日医の全員を一度に外すやり方は、あまりにも図式的で粗雑な印象を免れない」と指摘。病院と診療所の「病診連携」を「地域医療の基本」とした上で、「勤務医と開業医の対立をあおるような事態となれば、迷惑を被るのは患者であることを忘れてはならない」と、患者である国民目線の議論の必要性を訴えた。

　全日本病院協会の猪口雄二副会長は10月28日、四病院団体協議会（四病協）総合部会後の記者会見で、26日に発表された中央社会保険医療協議会（中医協）委員の内定人事について「病院の代表としての人間が増えるということは、議論がそっちに向かうと思うのでうれしい」と述べた。一方で、安藤高朗・全日病副会長は、委員の任期切れから後任人事が決まるまで約1か月かかったことに関して、四病協内部に改定が遅れるのではとの懸念の声があるとした。

　部会後の会見で猪口氏は中医協の内定人事で、邉見公雄・全国公私病院連盟副会長や、西澤寛俊・全日病会長に加え、日本医療法人協会の副会長である鈴木邦彦・茨城県医師会理事が選ばれたことについて「良かった。（これから）がっちり組んでいきましょうという話になっている」などと述べた。

　一方、安藤氏は、「1か月間の空白が大きかった」「（診療報酬）改定が来年遅れると、民間病院は大変厳しい状況になる」など、来年度の診療報酬改定の議論が遅れていることへの懸念が四病協内部にあることを明かした。

　猪口氏はまた、2004年の中医協改革に伴い、規則上はなくなっている各団体による委員の推薦制が、実質的にはまだ存在しているとの認識を示した。