医療審査の独り言

　その上で山井政務官は、「診療報酬を担当する保険局の分野のみならず、健康局、医政局の部分では、大変地域の医師会の方々にお世話になっており、その協力なくして医療行政は成り立たない。誠心誠意話し合いを続け、理解を得たいと思っている」と語った。

キャリアブレイン

一本釣りで決定って世の中よくあることですね？

　DPC対象病院へのコンサルティングなどを手掛けるグローバルヘルスコンサルティング・ジャパンは10月24日、「オピニオンリーダーに問う日本の医療はどこへ進む？」と題してシンポジウムを開催した。今後の医療費負担や配分などをテーマにしたパネルディスカッションでは、慶大大学院の田中滋教授が「医療システムを崩壊させようとする人たちが戦略を練るとしたら、一番良い方法は診療所と病院を対立させることだ」と述べ、病院と診療所が限られた医療費を取り合う構図が「医療崩壊」につながるとの認識を示した。

　田中氏は、病院と診療所間だけでなく、診療科や学会間で対立が起きた場合にも医療崩壊が進むとの認識を示した。その上で医療費の配分については、病院・診療科間などでなく、地域医療への貢献度の視点から考える必要があるとの考えを示した。
　一方、日本病院会の石井暎禧常任理事は、例えば入院料の配分を、「入院料」の項目の枠内で考える従来の手法を問題視し、まずは「どこにどのくらい資源を投入すべきか」から考えるべきだと主張した。

　また、社会保険診療報酬支払基金の中村秀一理事長は、社会保障費の自然増を毎年2200億円削減する政府方針が撤廃されたことを踏まえ、「医療費を増やすというポジティブな政策目標を決めてやってきたことはこれまでなかった。どういう部分に増やしていくかの議論が必要」と述べた。
　中村氏はまた、保険者側には、医療費が増えたことで医療サービスがどれだけ質向上したかを具体的に情報開示する必要があるとの認識を示した。

■「保険者側も大変な状況」
　パネルディスカッションに先立ち、田中氏は「医療提供体制と社会保障制度―社会共通資本としての医療を支える施策とは―」と題して講演し、日本の医療費の現状を、医療提供側と財政側の視点から説明した。
　医療側の視点としては、▽今年の医療費対GDP比が米国の16％、フランスの11％に対して日本は8.1％に留まる▽一人当たりの医療費は、すべての年齢階層で減少している―などの状況を指摘した。
　一方、財政側の視点として、▽国の今年度の一般会計で、税収46.1兆円に対し歳出が102.5兆円と見込まれる▽全国健康保険協会（協会けんぽ）が保険料率を来年度から引き上げれば中小企業の負担増につながる―などの状況を挙げ、「保険者側も大変な状況にある」と指摘。医療側が主張する保険料の引き上げが、実際には簡単ではないとの認識を示した。

　米国で1980年代に始まった乳がんの早期発見・診断・治療の大切さを訴える「ピンクリボン」運動。近年日本でも広がり、今月は全国各地でさまざまな催しが開かれている。埼玉県戸田市では10月25日、「ピンクリボンウォークIN戸田市」を開催。気温15度を下回り時折小雨が降る中、昨年を200人上回る700人あまりが参加した。開会の式典で神保国男市長は「乳がんで亡くなる方が少しでも少なくなるように願いを込めて実施している事業です。一緒に歩いて盛り上げてもらいたい」と参加者に呼び掛けた。

　戸田市では乳がん撲滅を目指し2年前から県内で率先して運動をスタートさせた。今年が3回目となる「ピンクリボンウォークIN戸田市」は、参加者も増え、今年は県の女性の健康支援対策事業の委託を受けての実施となった。

　この日、参加者は配布されたピンクのタオルと風船を手に、約2.8キロのコースを歩いた。
　コースの中間地点付近に位置し、企画に協賛している戸田中央総合病院は、院内に特設会場を設置し、待機していた医師や看護師、コメディカルなどが参加者に乳がん啓発を行った。
　マンモグラフィー体験コーナーでは、放射線技師が実際の機器を使用して、どのように撮影が行われるのかを説明した。参加者からは「痛いのではないか」「乳房の大きさによって検査しにくいのではないか」などの質問が出た。
　また触診体験コーナーでは、看護師や乳腺専門医師が疑似乳房を使い、しこりの見つけ方を説明した。担当した医師は「病院がこういう取り組みを行うのは珍しいと思う。地域密着の医療につながればと思う」と話した。
　このほか会場には、乳がんの年齢別罹患率や死亡率の推移などが示された情報パネルや、参加者がピンクのリボンを一つずつ飾り付けて完成させる「ピンクリボンツリー」が設置された。完成したツリーは、乳がん撲滅啓発活動のシンボルとして年末まで同院に飾られるという。

　中央社会保険医療協議会（中医協）のDPC評価分科会（分科会長＝西岡清・横浜市立みなと赤十字病院長）は10月26日、現在の調整係数に代わってDPC対象病院に適用する新たな機能評価係数の来年度診療報酬改定での導入に向けた詰めの議論に入った。厚生労働省が実施した「新たな機能評価係数に係る特別調査」の結果を基に議論したが、委員からは、「指標を変えても変動がないものが多々ある」「包括点数を上げる方が合理的ではないか」などの意見が相次ぎ、具体的な結論には至らなかった。分科会終了後、厚労省の担当者は記者団に対し、「次回会合に具体案を示したい」と述べた。

　新係数をめぐっては、「正確なデータ提出の評価」「効率化に対する評価」「複雑性指数による評価」「診断群分類のカバー率による評価」の4項目について、次の診療報酬改定での導入が有力視されている。
　特別調査は、これら以外の、データ分析や追加調査を実施して引き続き検討することになっている新係数候補のうち、「救急医療の診療体制」「診療ガイドラインを考慮した診療体制」「医師や歯科医師、看護師、薬剤師、管理栄養、社会福祉士の人員配置（チーム医療）」の3項目の取り扱いを判断するために実施。DPC対象病院1281施設とDPC準備病院263施設の7月27日－8月2日の状況を調べた。

　集計結果によると、「救急外来におけるトリアージ体制」が「医師のみ」「看護師のみ」「医師と看護師」「体制なし」のいずれの場合にも、「DPC対象患者のうち救急車搬送ありの患者の割合」の「中央値」はほぼ差が見られなかった。「初期救急患者数平均」などでも、トリアージ体制による顕著な差はなかった。
　結果を踏まえ、齊藤壽一委員（社会保険中央総合病院名誉院長）は、「意外と横軸（「トリアージ体制」など）の指標を変えても、縦軸（「患者割合」など）に変動がないのが多々ある。そういうものは評価係数に落とし込むことに意味があるのか。それとも評価係数になじまないという考え方なのか」と疑問を投げ掛けた。これに対し厚労省側は、縦横の軸をどう取るのかも含めて分科会で議論するよう求めた。

　また、木下勝之委員（医療法人社団九折会成城木下病院理事長）は、「これだけの時間をかけて考えてきたのに変化が出てこないのは、逆に言えば、かなりのところは一定の機能を持ちつつある。あえてそれ以上に評価していく必要があるのか」と指摘。機能評価係数を付けるのではなく「包括点数を上げる方が合理的ではないか」と述べた。

　中央社会保険医療協議会（中医協）委員の任期切れに伴う後任人事で、厚生労働省は10月26日、従来は3人だった日本医師会（日医）の執行部枠をなくす一方、先の衆院選で民主党支持を掲げた茨城県医師会の鈴木邦彦理事らを新たに加える人事を内定し、発表した。

　診療側委員としては鈴木氏のほか、京都府医師会の安達秀樹副会長、山形大の嘉山孝正医学部長、日本薬剤師会（日薬）の三浦洋嗣理事を新たに起用する。また、西澤寛俊・全日本病院協会会長と邉見公雄・全国公私病院連盟副会長は再任される。

　一方、支払側は、白川修二・健康保険組合連合会常務理事と中島圭子・連合総合政策局長が新たに就任する。また、北村善明・日本放射線技師会会長の専門委員への就任も決まった。

　これを受けて厚労省は、中医協の総会と診療報酬基本問題小委員会を今週後半に開催する方向で調整している。

　中医協委員の任期は1期2年で、最多で2回まで再任が認められる（最長で3期6年）。医師、歯科医師、薬剤師を代表する診療側委員は7人で構成され、西澤、邉見両氏のほか、日医の竹嶋康弘副会長、藤原淳常任理事、中川俊男常任理事、山本信夫・日薬副会長が10月1日付で任期切れとなり、後任人事の調整が難航。このため、来年4月に予定している診療報酬改定をめぐる議論は完全にストップしている。

　新しい中医協委員は次の通り（新任は※、再任は◎、無印は任期が残っている委員）。
　●支払側委員　小林剛（全国健康保険協会理事長）▽白川修二※（健康保険組合連合会常務理事）▽中島圭子※（日本労働組合総連合会総合政策局長）▽勝村久司（日本労働組合総連合会「患者本位の医療を確立する連絡会」委員）▽北村光一（日本経団連社会保障委員会医療改革部会部会長代理）▽高橋健二◎（全日本海員組合中央執行委員）▽伊藤文郎（愛知県津島市長）
　●診療側委員　安達秀樹※（京都府医師会副会長）▽嘉山孝正※（山形大医学部長）▽鈴木邦彦※（茨城県医師会理事）▽西澤寛俊◎（全日本病院協会会長）▽邉見公雄◎（全国公私病院連盟副会長）▽渡辺三雄（日本歯科医師会常務理事）▽三浦洋嗣※（日本薬剤師会理事）
　●公益委員　牛丸聡（早大政治経済学術院教授）▽遠藤久夫（学習院大経済学部教授）▽小林麻理（早大大学院公共経営研究科教授）▽庄司洋子（立大大学院教授）▽白石小百合（横浜市立大国際総合科学部教授）▽森田朗（東大大学院法学政治学研究科教授）
　●専門委員　藤原忠彦（長野県川上村長）▽長野明◎（第一三共常務執行役員信頼性保証本部長）▽禰宜寛治◎（武田薬品工業コーポレートオフィサー業務統括部長）▽松谷高顕◎（東邦ホールディングス代表取締役会長）▽松村啓史◎（テルモ取締役専務執行役員）▽松本晃◎（前ジョンソン・エンド・ジョンソン最高顧問）▽森清一◎（エムシー代表取締役社長）▽坂本すが（日本看護協会副会長）▽住友雅人（日本歯科大生命歯学部教授・学部長）▽北村善明※（日本放射線技師会会長）