診療報酬改定、具体的な数字は盛り込まず―厚労省概算要求
厚生労働省は10月15日、2010年度予算の概算要求を財務省に提出した。一般会計は8月に提出した要求額の26兆4133億円より2兆4761億円増え、28兆8894億円。主な新規要求事項として、子ども手当の創設や年金記録問題への対応のための費用などを計上したが、診療報酬改定や新たな新型インフルエンザ対策などについては、具体的な要求額が盛り込まれなかった。同日夜に記者会見した長浜博行厚労副大臣は、2010年度概算要求について「編成方針が鳩山総理大臣から出ているので、あえてマニフェストの工程表にのっとって誠実に書いた」と述べた。
厚労省は主な新規要求事項として、先の衆院選で民主党がマニフェストに掲げた「子ども手当の創設等」に2兆1279億円、「年金記録問題への対応」に1779億円、「雇用保険制度の見直し」に2681億円を、それぞれ新たに計上した。
一方で、▽診療報酬改定▽高齢者医療制度の保険料の上昇を抑制する措置▽新型インフルエンザへの万全の対応▽がん対策の拡充▽肝炎対策の拡充―などについては、年末までの予算編成過程で検討する「事項要求」として、具体的な数字は盛り込まれなかった。長浜副大臣は診療報酬改定について、「話し合いは進んでいる」としながらも、具体的な今後の見通しや規模については明言を避けた。
また、8月の概算要求から、一般会計と特別会計を合わせて1868億円の削減を行った。内訳は、「天下り法人への補助金等の削減」が1013億円、「公共事業関係費・施設整備費の削減」が248億円、「システム開発費の削減」が281億円。このほか「その他のコスト削減」として、レセプトオンライン化経費22億円分や、療養病床の転換助成の費用29億円分など計726億円が削減されることになった。
■日医と日看協、補助金2割削減へ
厚労省が提出した概算要求では、天下り法人への補助金の削減を打ち出した。日本医師会や日本看護協会は、「国家公務員OBが在籍する法人」として、8月の概算要求に比べて補助金をそれぞれ20.0％削減。また、社会保険診療報酬支払基金は「再就職者が5代以上続いている法人」として、補助金を95.6％削減する。
キャリアブレイン
数字が独り歩きしないように、ガードしてるだけならいいんですが！
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