「事項要求、ほとんど実現できない」―来年度概算要求で藤井財務相
藤井裕久財務相は10月16日午前、閣議後の記者会見で、来年度予算の概算要求に各省庁が盛り込んだ「事項要求」について、「ほとんど（実現）できないだろうという想定は、当たっているかもしれない」と、実現可能性は低いとの認識を示した。
また、「事項要求で予算規模が膨らむのではないか」との記者からの質問には、「断固査定する」と述べ、年末に向けた予算編成の過程で事業を絞り込む姿勢を示した。
事項要求は、具体的な金額を示さずに要求しているもので、厚生労働省が15日に提出した概算要求には、「診療報酬改定」をはじめ、「新型インフルエンザへの万全の対応」や「がん対策の拡充」など11項目が盛り込まれている。
■補正予算、執行停止は2兆9259億円
藤井財務相はまた、今年度の補正予算約14兆円のうち、2兆9259億円分を執行停止すると明らかにした。執行停止の額については、「財政的には当初の目標通りになっている」と一定の評価を示した。
キャリアブレイン
財布のひもかたそうですね！
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１５日に締め切られた平成２２年度予算の概算要求。民主党の公約通り、公共事業は「目の敵」扱いで、削減の最大の標的となった。影響は国土交通省や農水省を直撃、両省は公共事業を大幅に減らさざるを得なかった。明暗を分けたのは、子ども手当や年金改革など、鳩山政権の看板政策を背負っている厚生労働省だ。予算が大幅に膨れ上がり、一部は予算膨張を隠すかのように金額明示もされなかった。
■太る厚労省
厚労省は麻生政権が８月の概算要求で計上した額を２兆４７６１億円も上回る２８兆８８９４億円となった。
生活重視を掲げる鳩山政権の方針に沿った形だが、診療報酬改定の増加分や高齢者医療の保険料軽減策などの“大物”が、今後の協議で予算額を決める「事項要求」扱いとされ、最終的にはさらに総額が膨らむ見通し。乾いたぞうきんを絞り切った形の他省庁からは“焼け太り”との恨み節も聞こえそうだ。
厚労省が大幅増となった主な要因は、自民党政権時代に抑制してきた高齢化などに伴う社会保障費の自然増約１兆円を丸々認め、子ども手当が上乗せされたためだ。
子ども手当は初年度となる来年度は半額となる１人当たり月額１万３０００円の支給だが、同手当の創設に伴って廃止される現行の児童手当の必要財源２０６６億円を差し引いても要求額は２兆１２７９億円となった。子ども手当の支給は年３回。初回となる６月に、４月分にさかのぼって支給される予定だ。
子ども手当以外で具体額が盛り込まれたのは、年金記録問題対策費１７７９億円と雇用対策２６８１億円のみ。雇用対策の内訳は、雇用保険の上昇を抑えるための国庫負担引き上げ２４０７億円、非正規労働者への雇用保険の加入拡充２３４億円などとなった。
当初、具体額を入れることが検討されていた中小企業のサラリーマンらが加入する「協会けんぽ」への国庫補助などが項目のみの要求になったことについて、野党からは「これらに数字を入れると厚労省予算だけが突出する。政府全体の予算の収拾がつかなくなることを嫌って、要求額自体を少なく見せかけたのだろう」（自民党中堅）との批判も出ている。
■寂しい国交省
今年度補正予算で９１７０億円を削られたのに続き、平成２２年度予算の概算要求でも公共事業は草刈り場となった。国土交通省の公共事業の削減額は８１５７億円、農水省は１４９３億円に上り、民主党のマニュフェスト（政権公約）実現のため、２省で１兆円近い新たな“原資”が絞り出された。
前原誠司国交相はこの日の会見で「マニフェストでは、４年間で１・３兆円の公共事業を削減するとしている。４年間でどれだけ実現できるかを判断材料にした」と説明した。
この結果、マニフェストに掲げた政策を実現するための新規事業を除いた要求額は国交省は２１年度当初予算比１２％減、農水省は６％減も減った。金融危機を受けた経済対策で、公共事業の前倒しが景気を下支えしてきただけに「『がんばり過ぎ』という声は民主党にも地方にもある」。国交省幹部からはそんな心配の声も出始めている。
公共事業の削減に対する地方のアレルギーは強い。今年度補正では高速道路４車線化や東京外郭環状自動車道（外環道）の凍結を決めたことで、地元自治体からの早期着工を求める陳情が相次いだ。それだけに前原国交相への反発が強まる可能性もある。
前原国交相はこの日、一般会計だけでなく、地方空港乱立の温床ともなった空港整備特別会計についても抜本的にメスを入れる姿勢で、「今までの対策は何だったのか」との声も出ており、国交省内には徒労感も広がっている。産経
何にお金を回し、何が今大切か？ですかね？
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日本医師会（唐沢祥人会長）の政治団体・日本医師連盟は、政権交代を受けてこれまでの「自民党支援」を白紙にする方針を固めた。これに対し、総選挙で日医連の方針に反して民主党候補を支援した茨城県医師会の原中勝征会長は１５日、現執行部では民主党と連携できないとして、来春の日本医師会長選に立候補する考えを表明した。
会長選には現職の唐沢氏も立候補を表明しており、政党とのかかわりをめぐる路線争いが本格化する。日医連は、１０年の参院選比例区に組織内候補の西島英利氏を自民党から擁立する方針だが、影響を与える可能性もある。
日医連幹部によると、国政選挙における自民支援の白紙撤回は、日医連委員長を兼ねる唐沢氏が２０日の執行委員会で提案。今後の対応は都道府県医師連盟や会員が改めて議論し、会長選までに集約したい考えだ。唐沢氏は自民党との関係強化を掲げて当選してきた経緯があることから、執行部内には日医会長と日医連委員長を分離し、日医連が民主党との連携窓口を担う案も浮上している。
一方、総選挙で民主党の政権公約作りに関与するなど、同党内に人脈を持つ原中氏は１５日、朝日新聞のインタビューに「会長選に立候補する。民主政権との関係を生かし、診療報酬改定や医療政策などに提言をしたい」と語った。１９日に県医師会の臨時代議員会後に記者会見し、正式表明する。
日医内では、総選挙で自民支援を鮮明にして敗れたのに、唐沢氏が責任を総括せずに立候補表明したことにも不満が出ている。原中氏は「関東・甲信越地区を中心に支持は広がっている」としているが、現段階では唐沢氏の支持基盤を崩すにはいたっていない。近畿地方などに根強い、執行部に批判的な勢力の動向がカギを握ることになる。
自民党との関係をめぐっては、日本歯科医師連盟が９月、参院選に予定していた組織内候補擁立を見送る方針を決めている。（鈴木逸弘、長富由希子） asahi
歯科につずいて日医も民主党から立候補ですか？
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◎唐澤会長らが川端文部科学大臣を表敬訪問◎
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唐澤祥人会長は10月14日、内田健夫常任理事、雪下國雄日本学校保健会専務
理事とともに文部科学省を訪れ、川端達夫文部科学大臣と意見交換を行った。
当日は、唐澤会長から、「医学部定員の問題などいろいろな問題もあるが、
医療を取り巻く問題の解決に向けて引き続き協力して欲しい」と要請した後、
学校保健担当の内田常任理事から、具体的な要望事項について説明を行った。
内田常任理事は、まず、新型インフルエンザの問題について、学校において
も万全な対策がとられるよう、各学校に対して文部科学省からも注意を喚起し
て欲しいと要請。また、平成20年度から文部科学省が実施している「子どもの
健康を守る地域専門家総合連携事業」については、多様化する子どもの健康課
題に的確に対応するためにも本事業を充実することが必要だとして、その予算
の拡充を要望したほか、温暖化対策として校庭の芝生化や、学校施設の耐震化
ならびにバリアフリー化の推進を求めた。
さらに、同常任理事は、メディカルスクール構想の問題にも触れ、「現行制
度と二重の養成制度になるなど多くの問題点を抱えており、文部科学省と引き
続き意見交換をしていきたい」と述べた。
これに対して、川端大臣は、はじめに「子どもたちの健康は、先生方の日々
の努力によって守られていると思っている」として、日頃の活動への感謝の意
を表明。日医の要望に対しても一定の理解を示し、厳しい予算編成ではあるが
出来る限り対応していきたいとした。さらに、新型インフルエンザの問題に関
しては、専門家の立場で意見を聞かせて欲しいとして協力を求めるとともに、
厚生労働省と連携して、今後もその対策に全力で取り組む意向を示した。
どんどんみんなに面談すればいいですね！
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診療報酬改定、具体的な数字は盛り込まず―厚労省概算要求
厚生労働省は10月15日、2010年度予算の概算要求を財務省に提出した。一般会計は8月に提出した要求額の26兆4133億円より2兆4761億円増え、28兆8894億円。主な新規要求事項として、子ども手当の創設や年金記録問題への対応のための費用などを計上したが、診療報酬改定や新たな新型インフルエンザ対策などについては、具体的な要求額が盛り込まれなかった。同日夜に記者会見した長浜博行厚労副大臣は、2010年度概算要求について「編成方針が鳩山総理大臣から出ているので、あえてマニフェストの工程表にのっとって誠実に書いた」と述べた。
厚労省は主な新規要求事項として、先の衆院選で民主党がマニフェストに掲げた「子ども手当の創設等」に2兆1279億円、「年金記録問題への対応」に1779億円、「雇用保険制度の見直し」に2681億円を、それぞれ新たに計上した。
一方で、▽診療報酬改定▽高齢者医療制度の保険料の上昇を抑制する措置▽新型インフルエンザへの万全の対応▽がん対策の拡充▽肝炎対策の拡充―などについては、年末までの予算編成過程で検討する「事項要求」として、具体的な数字は盛り込まれなかった。長浜副大臣は診療報酬改定について、「話し合いは進んでいる」としながらも、具体的な今後の見通しや規模については明言を避けた。
また、8月の概算要求から、一般会計と特別会計を合わせて1868億円の削減を行った。内訳は、「天下り法人への補助金等の削減」が1013億円、「公共事業関係費・施設整備費の削減」が248億円、「システム開発費の削減」が281億円。このほか「その他のコスト削減」として、レセプトオンライン化経費22億円分や、療養病床の転換助成の費用29億円分など計726億円が削減されることになった。
■日医と日看協、補助金2割削減へ
厚労省が提出した概算要求では、天下り法人への補助金の削減を打ち出した。日本医師会や日本看護協会は、「国家公務員OBが在籍する法人」として、8月の概算要求に比べて補助金をそれぞれ20.0％削減。また、社会保険診療報酬支払基金は「再就職者が5代以上続いている法人」として、補助金を95.6％削減する。
キャリアブレイン
数字が独り歩きしないように、ガードしてるだけならいいんですが！
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