NPをどうするか、厚労省政務官と話し合いの場を
企業などからの提案を受けて、規制の特例措置を認めた構造改革特区の設定などを検討する政府の構造改革特別区域推進本部は10月14日、評価・調査委員会の下部組織である医療・福祉・労働部会を開いた。この日は、「専門性の高い職務が可能な看護師（NP＝ナースプラクティショナー）の必要性」がテーマとなり、厚生労働省からNPについての省内での議論の進捗状況やスケジュールなどについてヒアリングを行った。委員からは、「チーム医療の検討会と並行して特区を進めるべき」「厚労省政務官と話し合う場を設けるべき」などの意見が出た。
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ヒアリングでは、厚労省側が今年8月からこれまでに3回開催した「チーム医療の推進に関する検討会」で配布した資料を提出。医師やコメディカルの連携を考えるに当たってNPに着目するのも一つの考え方と指摘した上で、これまでの会合の内容や、医師と看護師だけでなく、他職種との連携のあり方についても議論するなど今後の検討の方針を示した。
スケジュールについては当初の予定通り、今年度中に具体的方策を考えるとした。
厚労省からのヒアリングを受けて、田城孝雄専門委員（順天堂大医学部准教授）は「行政に求められるのはスピード感」とし、（NPの）構造改革特区を速やかに認め、特区で実践しながら医師とコメディカルの連携について検討会の議論を進めるべきと主張した。
これに対して厚労省側は、「規制の根拠が法律の場合、特区法を改正する必要があり、手続き的な障害がある」と述べた上で、まずは現行制度で看護師が業務可能な範囲を明確にする必要性があると主張した。また「最低限の検証をしないと次に進めない」とし、特区については、あくまで検討会で議論をまとめた上で検討すると述べるにとどまった。
一方、民主党の政策集「INDEX2009」で「専門的な臨床教育等を受けた看護師等の業務範囲を拡大し、医療行為の一部を分担します」と明記されていることについて、松井道夫・規制改革会議委員（松井証券社長）は、「厚労省も政権政策は無視できない」とし、新政権による政治主導の下、NPの解釈を含め政治が判断する仕組みになっているとの見解を示した。その上で、同検討会の事務局は、医療分野を担当する厚労省の足立信也政務官に対して意見具申する義務があるのではないかと追及した。
このほか、同検討会について土屋了介・規制改革会議専門委員（国立がんセンター中央病院病院長）は、「（委員は）あまりにも現場を離れた人間ばかり。役割分担について具体例を検討する会としているが、とてもそれができる会合だとは思えない」と批判した。
また、薬師寺道代委員（愛知みずほ大大学院教授）は「どこに終着点を置くのか、委員さえ分かっていない」と指摘し、議論の焦点を明確にすることや、議題としてNPを取り上げることなどを求めた。
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私自身昨年の暮れより渡辺よしみ代表の「日本の夜明け」の一員として地域で政治活動をして参りました。現在も次期地方選挙の為努力しておりますが、家庭の事情により立候補を断念せざるおえない状況です。そこで今年の参議院選では、みんなの党より出馬予定の薬師寺道代先生のお力になりたいと考えております。微力ではありますが、少しでお力になればと思います。
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